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申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
【申し込み・返礼品・寄付金受領書について】
本サイトの運営は、下妻市ふるさと納税サポートセンターが行っております。
お電話及びメールは、当センターがご対応いたします。
■お電話でのお問い合わせ先
TEL:050-3613-2140
メール:din-furusato@din-group.co.jp
営業時間:月曜~金曜 9:00-17:15
※土日、祝祭日、年末年始(12/29~1/4)は休業日となります。
【ワンストップ特例申請書について】
下妻市役所 経済部 農業政策課 ふるさと振興係
平日8時30分~17時15分
TEL:0296-43-2111
ふるさとチョイスの使い方
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年末年始の配送
・≪2025年12月14日(日)≫までにご入金の確認ができたものにつきましては、年内にお届けできるよう手配をさせていただきます。
・ ≪2025年12月14日(日)≫までにご入金の確認ができたものであっても「季節物」や「予約商品」などの為、年内にお届けできないお礼の品がございます。詳しくは各お礼の品の詳細ページをご覧ください
・≪2025年12月15日(月)≫以降のお申し込みにつきましては、2026年1月以降の発送になりますのでご了承お願いいたします。
・年末年始に寄附申込をいただきましたお礼の品の発送については、年末年始の影響で、
ページに記載されている日数以上のお時間をいただく場合があります。
※日時指定のご希望はお受けいたしかねます。
ワンストップ特例申請書の郵送
年末までのご寄附でワンストップ特例を希望された方には、寄附金受領証明書とワンストップ特例申請書を同封し、2026年1月3日(土)までに発送します。
◆12月15日(月)までに入金確認ができた方
→ 年内にワンストップ特例申請書の様式がお手元に届く予定です。
◆12月16日(火)以降に入金された方
→ 年内にワンストップ特例申請書の様式がお手元に届かない場合があります。
ワンストップ特例申請する場合は「2026年1月10日(土)の消印有効」となりますので、1月9日までにポストへ投函いただくか、1月10日中に郵便局へお持ち込みください。
ワンストップ特例申請をお急ぎの方は、次の2つ方法のいずれかで対応をお願いします。
(1)郵送による方法
本URLから申請書(ひな形)をダウンロードいただき、必要事項(寄附者情報・寄附情報)を記入の上、下記送付先へ郵送をお願いします。
https://www.furusato-tax.jp/about/onestop?simulation
(2)オンラインによる方法
『自治体マイページ』(https://mypg.jp/faq/)を使ってオンライン申請をお願いします。
申請時に必要となる寄附番号は、申込完了メールの本文に記載の「申込番号」です。
※寄附データ取込のタイミングにより、寄附情報が反映されていない場合がありますの
で、反映されるまでお待ちいただき、お手続きください。
なお、一度、オンラインワンストップ特例申請をされた方には、寄附証明書(ハガキ型)のみをお送りしておりますので、引き続き、『自治体マイページ』(オンライン)での申請をお願いします。
※2026年1月10日(土)を過ぎたり、書類不備等の場合は、申請の受付ができず、
確定申告をしていただく必要がございますのでご注意ください。
【送付期限】
2026年1月10日(土)※消印有効
【送付先】
〒304-8501 茨城県下妻市本城町三丁目13番地
下妻市役所(ふるさと下妻寄附担当)宛
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誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
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サイトの使い方でお困りの方
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下妻市の最新情報
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下妻市について
下妻市は都心から約60㎞、茨城県南西部に位置する、水と緑に恵まれたのどかな田園都市です。
関東平野らしい広く平坦な土地と温暖な気候、2本の一級河川や砂沼などの豊富な水資源で梨やお米を初めとした各種農産物を生産しています。
郊外には大規模商業施設等もあり、シティライフとスローライフのバランスのとれた過ごしやすい街です。
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下妻市役所 経済部 農業政策課 ふるさと振興係
平日8時30分~17時15分
TEL:0296-43-2111
| 住所 | 〒304-8501 茨城県下妻市本城町三丁目13番地 |
|---|---|
| URL | https://www.city.shimotsuma.lg.jp/ |
| 電話番号 | 0296-43-2111 |
| 受付時間 | 8:30~17:15 (土曜日・日曜日・祝日及び12月29日~1月4日を除く) |
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ふるさと納税の報告
| 年度 | 件数・金額 |
|---|---|
| 2008年 | 20件2,630,000円 |
| 2009年 | 18件2,675,000円 |
| 2010年 | 20件3,680,000円 |
| 2011年 | 31件4,793,000円 |
| 2012年 | 45件4,915,000円 |
| 2013年 | 62件6,155,000円 |
| 2014年 | 142件4,894,000円 |
| 2015年 | 683件13,700,966円 |
| 2016年 | 695件11,529,000円 |
| 2017年 | 1,218件14,258,800円 |
| 2018年 | 1,746件22,019,000円 |
| 2019年 | 5,647件63,296,000円 |
| 2020年 | 17,366件199,610,000円 |
| 2021年 | 31,012件369,645,000円 |
| 2022年 | 39,877件558,129,000円 |
| 2023年 | 57,718件1,138,513,500円 |
| 2024年 | 87,888件1,710,673,500円 |
出典: 総務省より
自治体の状況
-
人口数
42,071人
2025年1月1日時点
-
人口増減数
-201人
2024年1月1日~12月31日まで
-
高齢者の割合
29.7%
(全国平均 28.8%)
2025年1月1日時点
-
子どもの割合
10.4%
(全国平均 11.2%)
2025年1月1日時点
-
過疎状況
過疎地域ではない
2022年4月1日時点
-
歳入における
地方交付税の割合16.8%
(全国平均 14.9%)
※2023年度
出典: 総務省 ※総務省のデータを元にふるさとチョイスで算出
自治体の状況の出典について
出典をクリックすると、外部サイトへ移動します。
- 人口数
- 総人口数
- 人口増減数
- 1月1日~12月31日間の増減数
- 高齢者の割合
- 65歳以上の人口数÷総人口数
- 子どもの割合
- 14歳以下の人口数÷総人口数
出典:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
※日本人住民+外国人住民 - 過疎
- 過疎地域市町村等一覧
出典:過疎地域市町村等一覧 - 歳入における地方交付税の割合
- 地方交付税÷歳入全体
出典:市町村別決算状況調
出典:都道府県決算状況調
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