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    自治体が行う地域の課題解決やチャレンジを選んで直接寄付できる
    クラウドファンディング型ふるさと納税

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    ふるさと納税で被災地に寄付ができる仕組みです。
    寄付は被災した自治体に直接届き、災害対応や復興に活用されます。

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    日光市からのご案内

    2022/04/18（月） 17:22 ワンストップ特例申請に関しまして ワンストップ特例申請書はリンク先からもダウンロード可能です。白紙の申請書をダウンロードし、ご記入、必要な添付書類を同封のうえ下記まで郵送ください。
    郵送先：〒321-1292　栃木県日光市今市本町1番地　日光市役所秘書広報課シティプロモーション係あて
    2020/11/13（金） 10:50 旅行クーポン等の有効期限の延長について 当市では、返礼品で取り扱う旅行クーポン、宿泊券について、一部商品を除き有効期限を２年と延長いたしました。
    詳細はリンク先からご確認ください。
    2019/09/27（金） 18:49 消費税率改正にともなうシステムメンテナンスについて 10月1日0時～9時59分までは、
    消費税率改正にともなうシステムメンテナンスの為、
    お礼の品交換を停止いたします。
    2019/07/16（火） 12:00 リニューアルのお知らせ 2019年7月16日（火）より、日光市ふるさと納税の受付を再開いたしました。
    お待ちいただいた皆様に感謝申し上げます。

    これからも随時、魅力的な返礼品を掲載してまいります。
    今後とも日光市への変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
    2019/06/28（金） 17:00 ※寄附停止およびリニューアルのお知らせ※ 日光市では、お礼の品のリニューアルとポイント表記の変更を実施するため、
    現在寄附受付とお礼の品の交換を停止させていただいております。

    ◆再開日時：2019年7月16日（火）12:00頃

    ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
    2019/06/12（水） 17:00 ＜お礼の品リニューアルとポイント表記の変更のお知らせ＞ 以下の期間中、寄附受付を停止させていただきます。

    停止期間：2019年6月28日（金）17:00頃～2019年7月16日（火）
    再開日時：2019年7月16日（火）12:00頃

    ・ポイント表記の変更内容
    【変更前】10,000円の寄附　→　20ポイント（以降1,000円ごとに2ポイント）
    【変更後】10,000円の寄附　→　3000ポイント（以降1000円ごとに300ポイント）

    現在保有するポイントにつきましても、同様に変更となります。なお、付与時の価値は変わりません。
    2019/03/01（金） 12:15 ＜日光市からの重要なお知らせ＞ 2019年3月1日（金）正午より日光市ふるさと納税お礼の品がリニューアル致しました。

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    選べる使い道

    • (1) 市長におまかせする事業

      市長が選ぶ、ふるさと日光の創造に寄与すると認める事業に役立てます。

    • (2) 子育て、健康、福祉、医療に関する事業

      子育て支援（安心して子育てができる環境づくり）、保健・医療（健やかにいきいきと暮らせるまちに）、社会福祉（すべての人が誇りを持ち共に支えあうまちづくり）、高齢者福祉（地域の共生ですべての高齢者の幸せづくり）、障がい者福祉（住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり）などの事業に役立てます。

    • (3) 環境の保護及び保全に関する事業

      環境保全（自然共生社会、脱炭素社会の構築と環境学習・観光交流の促進）、資源循環（資源循環型社会の構築）などの事業に役立てます。

    • (4) 観光の振興、産業の発展に関する事業

      観光（魅力ある観光地づくり）、農林水産業（豊かな自然を活かした農林水産業の振興）、商工業・雇用・労働（地域経済活性化に向けた商工業の振興）などの事業に役立てます。

    • (5) 教育、文化、スポーツの振興に関する事業

      生涯学習・社会教育（生涯にわたり主体的に学ぶ人づくり・学びの循環による地域づくり）、学校教育（人や地域とのつながり、活力ある未来を創造する児童生徒の育成）、文化財（文化財の保存と有効活用の推進）、スポーツ（スポーツを通じて育む豊かなくらし）などの事業に役立てます。

    • (6)防災、公共施設の整備に関する事業

      防災・危機管理（災害・危機に強いまちづくり）、都市基盤整備（都市基盤の効率的な整備と地域特性を活かした景観保全）、道路・河川（安全に安心して暮らせる生活基盤づくり）、公共施設マネジメントの推進などの事業に役立てます。

    • (7)人口減少対策、まちづくりに関する事業

      上記の５つの分野に関する事業のほか、定住促進対策、雇用対策、少子高齢化対策、交流人口の拡大など、まちづくり人口の充実に向けた施策に役立てます。