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年末年始の配送
年内配送希望および、お届け日時の指定は、お受け出来ません。予めご了承ください。
≪2022年12月8日(木)≫までにご入金の確認ができたものにつきましては、なるべく年内にお届けできるよう手配させていただきます。
なお、≪2022年12月9日(金)≫以降にご入金の確認ができたものであっても、年内にお届けする場合がございます。
※ ≪2022年12月8日(木)≫までにご入金の確認ができたものであっても「季節物」や「予約商品」などの為、年内にお届けできないお礼の品がございます。詳しくは各お礼の品の詳細ページをご覧ください。
※運送の混雑や遅延などにより、年内にお届けできない場合がございます。
※メールアドレスをご登録の方には、発送準備ができましたらメールでお知らせいたします。
ワンストップ特例申請書の郵送
■寄附金受領証明書発行について
≪2022年12月31日(土)≫までにご入金が完了したものを2022年分の寄附として発行いたします。
入金確認ができたものにつきましては、以下のスケジュールにより順次発行し郵送いたします。
11月2日(水)~11月8日(火)までにご入金 ・・・ 11月15日(火)郵送
11月9日(水)~11月15日(火)までにご入金 ・・・ 11月22日(火)郵送
11月16日(水)~11月21日(月)までにご入金 ・・・ 11月29日(火)郵送
11月22日(火)~12月6日(火)までにご入金 ・・・ 12月13日(火)郵送
12月7日(水)~12月13日(火)までにご入金 ・・・ 12月20日(火)郵送
12月14日(水)~12月20日(火)までにご入金 ・・・ 12月27日(火)郵送
12月21日(水)~12月27日(火)までにご入金 ・・・ 12月30日(金)郵送
12月28日(水)~12月31日(土)までにご入金 ・・・ 1月3日(火)郵送
■ワンストップ特例について
ワンストップ特例申請書は、お申込み時に希望された方のみに対して寄附金受領証明書に同封してお送りしております。
12月28日以降のご寄附の場合、書類の発送は年明け1月3日(火)となります。
お急ぎの場合は下記から様式を印刷の上、お送りください。
■送付期限
2023年1月10日(消印有効)
【送付先】
〒311-3192
茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080
茨城町役場 町長公室 秘書広聴課 営業戦略グループ ふるさと納税担当 宛
※ご自身でダウンロードされる際は、寄附受付メールに記載しております「整理番号」を必ず記入してください。
※2023年1月10日(火)を過ぎた消印や、書類不備等の場合は、申請の受付ができず、確定申告をしていただく必要がございますのでご注意ください。
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お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
茨城町からのご案内
2022/11/25(金) 17:23 |
★重要★ワンストップ特例申請に関するお知らせ
年末までのご寄附でワンストップ特例を希望された方には寄附金受領証明書にワンストップ特例申請書を同封し1月3日までに発送します。 ワンストップ特例をご利用の場合は2023年1月10日までに申請書が当町に届くように郵送してください。 申請をお急ぎの方は、本リンク先から申請書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、以下まで郵送してください。 【送付先】 〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080 茨城町役場 町長公室 秘書広聴課 営業戦略グループ ふるさと納税担当 宛 |
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2019/06/05(水) 09:55 | 一時所得について 寄附者の皆様へお送りする返礼品は、一時所得に該当します。これは、ふるさと納税(寄附)が収入(返礼品)を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。一時所得について、詳しくは国税庁のホームページをご参照ください。 |
2019/06/05(水) 09:53 | ふるさと納税に関わる総務大臣の指定について 茨城町は、ふるさと納税の対象団体として総務大臣から指定を受けているため、当町に寄附した場合、税制上の特例控除を受けることができます。 |
茨城町の人気ランキング
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選べる使い道
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①水と緑の保全などの環境に関する事業
・自然環境の保全と再生
・ラムサール条約登録湿地となった「涸沼」の利活用に関する取組 など -
②人材育成に関する事業
・青少年の健全育成
・ボランティア活動の人材育成 など -
③伝統文化の継承や文化財保護に関する事業
・伝統文化の継承
・文化財の保護 など -
④スポーツの振興や健康増進に関する事業
・スポーツの振興
・文化活動の拠点づくり
・健康づくり など -
⑤農業振興や観光などの地場産業に関する事業
・担い手育成
・農産物ブランド化
・涸沼自然公園等の施設整備 など -
⑥住民の福祉に関する事業
・子育て支援
・地域福祉の充実
・高齢者支援 など -
⑦その他目的達成のため町長が必要と認める事業