お問い合わせ先
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申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
【各種お問合せ先】
山形県村山市 ふるさと納税担当
電話:0237-55-2111 E-mail:kansya@city.murayama.lg.jp
【ワンストップ申請書提出先】
〒420-8752 静岡県静岡市葵区御幸町 8-1 JADE ビル4F(東海道シグマ内)
村山市ふるさと応援寄附ワンストップ特例申請書受付事務代行センター あて
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村山市からのご案内
2024/10/01(火) 10:00 |
ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について
村山市はふるさと納税の基準に適合する地方団体として、総務大臣の指定を受けています。 下記、指定期間内に村山市にご寄附をいただいた場合、所得税と住民税の控除対象となります。 ・指定の期間 令和6年10月1日から令和7年9月30日まで ・指定の根拠 地方税法第37条の2第2項及び同第314条の7第2項 |
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2023/11/30(木) 13:49 |
◆令和5年内のワンストップ特例申請書の送付について◆
令和5年寄附分のワンストップ特例申請書の提出期限は、令和6年1月10日(必着)です。 当市で入金を確認したのち、申請書類をお送りいたしますが、年末年始休業等により、書類配達の遅延が想定されます。 間違いなく期限内に提出いただくため、ご自身で申請書をダウンロードいただき、ご提出 いただくことも可能ですので、ご利用ください。 ※郵送事情等により提出期限に間に合わなかった場合や、申請書に不備があった場合は、 ご自身で確定申告をしていただく必要がありますのでご注意ください。 |
2023/11/30(木) 13:48 |
オンライン申請ができるようになりました
オンライン申請ができるようになりました。オンライン申請の手続きをするために は、「自治体マイページ」の登録(無料)が必要となります。以下のURLよりお手続きく ださい。 https://mypg.jp/ |
2023/10/02(月) 09:40 |
ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について
村山市はふるさと納税の基準に適合する地方団体として、総務大臣の指定を受けています。 下記、指定期間内に村山市にご寄附をいただいた場合、所得税と住民税の控除対象となります。 ・指定の期間 令和5年10月1日から令和6年9月30日まで ・指定の根拠 地方税法第37条の2第2項及び同第314条の7第2項 |
2023/06/12(月) 15:08 |
ワンストップ特例申請書等の提出先が変わりました
令和5年6月12日からワンストップ特例申請書及びワンストップ特例申請事項変更届の 提出先が下記のとおり変更になりました。 【新しい提出先】 〒420-8752 静岡県静岡市葵区御幸町 8-1 JADE ビル4F(東海道シグマ内) 村山市ふるさと応援寄附ワンストップ特例申請書受付事務代行センター あて ※以前の郵送先の封筒をお持ちの方は、引き続きご使用いただけます。 |
2022/12/05(月) 18:09 |
◆令和4年内のワンストップ特例申請書の送付について◆
令和4年寄附分のワンストップ特例申請書の提出期限は、 令和5年1月10日(消印有効)です。 当市で入金を確認したのち、申請書類をお送りいたしますが、 年末年始休業等により、書類配達の遅延が想定されます。 間違いなく期限内に提出するため、ご自身で申請書をダウンロードいただき、 ご提出いただくことも可能ですので、ご利用ください。 ダウンロードはこちら▶ ※郵送事情等により提出期限に間に合わなかった場合は、 ご自身で確定申告をしていただく必要がありますのでご注意ください。 |
2022/10/04(火) 17:57 |
ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について
村山市はふるさと納税の基準に適合する地方団体として、総務大臣の指定を受けています。 下記、指定期間内に村山市にご寄附をいただいた場合、所得税と住民税の控除対象となります。 ・指定の期間 令和4年10月4日から令和5年9月30日まで ・指定の根拠 地方税法第37条の2第2項及び同第314条の7第2項 |
2022/09/12(月) 14:19 | ワンストップ特例申請書の受理通知方法が変わりました 令和4年6月より、ワンストップ申請書の受理が完了した方への通知は、お申込み時に登録された携帯電話番号へのメッセージ送信となっております。なお、お申込みの際に携帯電話番号を登録されていない方には、書面でのお知らせとなります。 |
2021/12/02(木) 09:54 |
令和3年内のワンストップ特例申請書の送付について
令和3年内の申告特例申請書の送付は、令和3年12月26日までにオンライン決済または、ご入金を確認できたお申し込みに限ります。(郵便振替の村山市での入金確認は振込から2〜3日後になります。) 令和3年12月27日以降のお申込につきましては、令和4年1月4日以降順次お送りいたします。 令和3年分の申請書の提出は令和4年1月10日必着です。以下のURLより申請書をダウンロードいただくことも可能です。 https://www.furusato-tax.jp/about/onestop?footer |
2021/10/01(金) 13:43 |
ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について
村山市はふるさと納税の基準に適合する地方団体として、総務大臣の指定を受けています。 下記、指定期間内に村山市にご寄附をいただいた場合、所得税と住民税の控除対象となります。 ・指定の期間 令和3年10月1日から令和4年9月30日まで ・指定の根拠 地方税法第37条の2第2項及び同第314条の7第2項 |
2021/02/08(月) 15:59 |
ワンストップ特例申請書受付完了時のお知らせ方法について
村山市では申請書の受領後、内容・添付書類に不備等がないことを確認し、お申込みの際に登録いただいたメールアドレスに「受付完了のお知らせ」メールを送信いたします。 ※メール設定によっては届かないことがあります。この場合は、お手数ですがお問い合わせください。 ※お申込みの際にメールアドレスを登録されていない方には、従来通り書面でお知らせします。 |
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選べる使い道
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1 ふるさとの子育て支援事業(夢応援奨学金、保育、青少年健全育成)
“子どもが健やかに育つ”まちづくりには、子どもや子育て世帯が地域から愛されていることを実感し、地域に愛着を持って暮らせることが大事です。憩いの環境づくり、地域や人の魅力を感じることができる機会の創出など、村山市に住み続けたいと感じることができる施策を推進します。
(画像:新しくできた遊園地で遊ぶ様子) -
2 ふるさとの福祉サービス事業(社会福祉、高齢者福祉等)
地域に住む一人ひとりの暮らし方や考え方の変化に伴い、地域の課題も多様化・複雑化し、これまでであれば隣近所の助け合いや地域の力で解決できた課題も、近所づきあいの希薄化や地域の人材不足などから解決が難しくなってきています。地域に住む高齢者や子ども、障がいのある方などを個人、団体、行政など地域全体で支え合い、共に生活していく「地域共生社会」に向けた取組を進めていきます。
(画像:サロンで元気に活動する様子) -
3 ふるさとの生涯学習・文化振興事業(図書購入費含む)
郷土の自然や歴史、伝統文化、先人の業績などの理解を深めることは、未来を拓く人づくりを進める上で重要です。ふるさとを知る学習や活動を推進し、郷土に誇りと愛着を持ち、地域で活躍する人、ふるさとを離れても地域と心でつながる人を育成していきます。教育は学校だけでなく、家庭や地域、事業所など社会全体で担うという考え方に立ち、全体で教育を支援していく取組を進めます。児童生徒の地域活動への積極的参加を促し、地域の実情や特色を生かして学校と家庭・地域との連携・協働を推進していきます。
(画像:ブルガリアの新体操代表チームから指導してもらう子どもたち ※オリンピックのホストタウン事業) -
4 ふるさとの観光・交流事業(地域資源活用、交流事業)
観光のまちづくりには、市民自らが村山市を誇りに思う心の醸成のみではなく、観光による事業の創出とそれらの人材育成が重要です。農産資源や地域に点在する文化財の掘り起こしを行いながら、農業と連携した観光、文化財を活かした観光など、体験型・見学型あらゆるものを観光に結び付け、関係人口の創出とそれらの事業化と人材の育成に向け取り組みます。
(画像:東京・浅草寺の宝蔵門に大わらじを懸吊する様子 平成30年10月※8回目)
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5 ふるさとの市民活動推進事業(地域活動、地域コミュニティ推進)
地域の様々な課題解決を図るため、人が集い、つながり、活力を作り出していく生涯学習が大切です。地域市民センターや自治公民館を核にした地域の課題解決に向けた学習への支援や、関係機関と連携した積極的な情報提供を行いながら、地域コミュニティの形成を進めていきます。青少年期におけるボランティア活動や地域活動など多様な体験活動は、自立心や社会性を養ううえで大切なことであり、地域コミュニティの活性化のためには青少年の活動が不可欠です。青少年の地域活動の推進に取り組み、活力ある地域づくりを目指していきます。
(画像:市民センターで地域の課題を相談) -
6 ふるさとの環境保全事業(森林維持整備、環境改善)
森林は、地球温暖化の防止、水源涵養機能、自然環境の保全など重要な役割を果たしています。それらの機能と林産資源の維持増進を図ります。また、山崩れ、土砂流出などの山地災害を防止する公益的機能を保全するとともに林道の整備を推進します。さらに、市民の森林に対する理解を深めるため、市民参加型の事業を行い林業の振興を図ります。
(画像:教育の森での植林活動 ※村山市内の全中学生が対象) -
7 その他、市長が必要と認めた事業
村山市の最重点プロジェクト
「人口減少社会における若者の定住促進」事業
「楯岡高等学校用地の利活用と中心市街地の再生」事業
「東北中央自動車道開通後のまちづくり」事業
(画像:にぎわい創造活性化施設として生まれ変わった旧楯岡高等学校)