お知らせ

お食事券ふるさと納税サイト「チョイスグルメ」がオープンしました!

ふるさと納税とは?

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ふるさと納税の魅力ってなに?

  1. 魅力その1 応援したい自治体に寄付ができる応援したい自治体に
    寄付ができる

    医療・福祉・子育て・防災・復興支援など、寄付したお金を何に使ってほしいか、自治体に対して指定することができます。

  2. 魅力その2 お礼の品がもらえるお礼の品が
    もらえる

    寄付した自治体からは感謝のしるしとして、地域の名産品などが「お礼の品」として届きます。
    日本各地のグルメや工芸品などが楽しめます。

  3. 魅力その3 税金の一部が戻る・差し引かれる税金の一部が戻る
    差し引かれる

    寄付した金額に応じて、一定の条件のもと、所得税の一部が戻ってくる(還付)、住民税の一部が差し引かれる(控除)といった優遇が受けられます。

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ふるさと納税って
どういう制度なの?

ふるさと納税とは、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度です。
寄付することで、あなたが住んでいる自治体の住民税の減額(控除)や
税務署から所得税の払い戻し(還付)を受けられます。

あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、
地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

複数の自治体に寄付することが可能で、寄付額の約3割がお礼の品の調達に使用され、残りの寄付額はあなたが指定した使い道などに使用されます。

寄付金のうち2,000円を超える部分については、あなたが住んでいる地域の住民税の減額(控除)や税務署から所得税の払い戻し(還付)を受けられます。

例:50,000円のふるさと納税をした場合

次は手続き完了までの流れを
チェックしましょう!

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手続き完了までの流れを
チェック!

  1. STEP1控除上限額を調べる

    寄付する前に、控除上限額を確認しましょう。
    「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。

    あなたの上限額をチェック

    あなたの控除上限額(目安)は

    -

    家族構成と収入を選択してください

    上記金額までなら実質負担2,000円で地域を応援できます

    別の組み合わせを選択してください

  2. STEP2自治体(お礼の品)を選んで寄付する

    ふるさとチョイスでは、全国各地の魅力的なお礼の品を多く掲載しています。
    各地域のお礼の品や応援したい地域などから、あなたにあった寄付先、お礼の品を探してみましょう!
    STEP1の控除上限額シミュレーションを行うと、上限額に応じてお礼の品が表示されます。

  3. STEP3寄付金控除の手続きを行う

    税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。
    ご自身がどちらに当てはまるかチャートで確認しましょう。

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手続きについて
くわしく説明!

上記でもあげた通り、税金控除を受けるためには「確定申告」か「ワンストップ特例制度」の申請が必要になります。
ここでは、それぞれの手続きに関してもう少しくわしく紹介します。

  • 確定申告の場合

    いずれかに当てはまる方が
    利用可能です

    ふるさと納税以外の
    確定申告が必要な方
    (自営業や高所得者の方など)

    1年間(1月〜12月)で
    ふるさと納税の寄付先が
    6自治体以上の方

    確定申告の仕組みのイメージ

    ①あなたが寄付先に寄付をする ②寄付先からあなたへ寄附金受領証明書が届く ③あなたが確定申告をする ④税務署が所得税から還付、住んでいる自治体が住民税から控除

    「確定申告」
    確定申告とは、前年1年間(1月1日から12月31日)のすべての所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告・納税を行うことです。また、納めすぎた税金の還付申告をし、精算手続きなどを行うことでもあります。

    通常は自営業の方や不動産収入がある方などが対象となり、一つの企業から給与を受け取っている給与所得者は確定申告をする必要はありません。しかし、2,000万円以上の給与所得があった方、医療控除、住宅ローン控除や寄附金控除を受ける場合などは、給与所得者であっても確定申告が必要になります。

    確定申告期間と控除の開始時期

    前年の1月1日から12月31日に寄付を行ったふるさと納税は、今年の2月から3月に確定申告を行う。所得税の還付は、確定申告後およそ1ヶ月から2ヶ月後(4月から5月)にが行われる。住民税の控除は、確定申告後6月から翌年5月まで毎月控除される。
  • ワンストップ特例制度の場合

    いずれかに当てはまる方が
    利用可能です

    ふるさと納税以外の
    確定申告が不要な方
    (会社員などの給与所得者)

    1年間(1月〜12月)で
    ふるさと納税の寄付先が
    5自治体以内の方

    確定申告の仕組みのイメージ

    あなた確定申告不要。あなたから寄付先、①寄付をする ②申請書の提出。住んでいる自治体からあなた、⑤住民税から控除。寄付先から住んでいる自治体、控除情報を通知

    「ワンストップ特例制度」
    かんたん便利な「ワンストップ特例制度」なら確定申告することなく、税金控除が受けられます。
    ワンストップ特例制度は、年間の寄付先が5自治体までなら、お礼の品の数や寄付回数も関係なく、ご利用いただけます。申請書を寄付した自治体に送ることで、控除上限額内で寄付した合計寄付額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。

    ※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。ワンストップ提出済みも全て、確定申告に変更する場合、対象となる年に行った全寄付分の控除申請をする必要があります。既に提出済みのワンストップ特例申請書は無効となります。なお、確定申告の内容が自動的に優先されるため、各自治体へ申請方法変更の連絡は必要ありません。

    マイナンバーカードがあれば、オンラインで書類いらずで完結!(対象自治体のみ)

    ワンストップ特例制度の申請期間と控除の開始時期

    前年の1月1日から12月31日に寄付を行ったふるさと納税は、今年の1月10日必着で申請書と必要書類を提出する。住民税は、今年6月から翌年5月まで毎月控除される。

手続き方法は2つ!自分にあった税金控除の手続きを行いましょう!

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。

確定申告 ワンストップ
特例制度
寄付先の数 寄付先の自治体数に限りがなく、複数自治体に寄付が可能 1年間で寄付先は5自治体まで
※同じ自治体に複数寄付しても1自治体計算になります
申請方法 年に一度、税務署に寄附金受領証明書を
確定申告書類と共に提出
寄付の都度、各自治体に
申請書および本人証明書類を提出
※マイナンバーカードがあれば、オンラインで
書類いらずで完結!(対象自治体のみ)
税金控除の仕組み 所得税からの還付と、住民税からの控除
確定申告の税金控除の仕組み 寄付金額が44,000円の場合、所得税からの還付と住民税からの控除が42,000円となり、実質自己負担額は2,000円 拡大表示

クリックで拡大

住民税から全額控除(減額)
ワンストップ特例制度の税金控除の仕組み 寄付金額が44,000円の場合、住民税からの控除が42,000円となり、実質自己負担額は2,000円 拡大表示

クリックで拡大

申請期限 確定申告の期限:寄付した翌年の3月15日 申請書の提出期限:寄付した翌年の1月10日必着

※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。ワンストップ提出済みも全て、確定申告に変更する場合、対象となる年に行った全寄付分の控除申請をする必要があります。なお、確定申告の内容が優先されるため、各自治体へ申請方法変更の連絡は必要ありません。

これまで自治体ごとに必要だった手続きが
1回でまとめてできるようになりました!

会員情報が反映された申請書を
ダウンロードできるようになりました!

ポイント

ふるさとチョイスが発行する証明書※1で複数の自治体をまとめて申請できます!

2021年分以降のふるさと納税の確定申告では、これまで寄付ごとに自治体が発行していた「寄附金受領証明書」の代わりに、ふるさとチョイスが発行する「寄附金控除に関する証明書※1」が一枚あれば手続きができるようになり、確定申告の手続きがぐっと楽になります。

※1 寄附金控除に関する証明書は、XMLデータとなります。オンラインで、e-taxを利用して申告する際に添付するファイルになります。
XMLデータのままでは、閲覧や印刷をすることはできませんので、ご注意ください。

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