ふるさと納税のデメリット20選｜損する前に知るべき注意点をわかりやすく解説

「ふるさと納税って本当にお得なの？」「手続きが面倒そうで不安…」

そんな心配、よく分かります。この記事では、ふるさと納税の20のデメリットを重要度順に正直にわかりやすく解説します。でも安心してください。デメリットを知れば対策もできます。実は思っているほど難しくありません。

ふるさと納税とは？基本をおさらい

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付すると、控除上限額の範囲内で、寄付額から2,000円を差し引いた金額が翌年の税金から控除される制度です。

例：30,000円寄付した場合

実質2,000円で返礼品がもらえるため「お得」と人気ですが、これは税金が安くなるわけではなく、使い道を自分で選べる制度です。

この「税金を前払いして後から控除を受ける」仕組みを正しく理解していないと、思わぬ出し損やデメリットにつながります。

期限や上限額を理解せずに始めると「思っていたのと違った」となることも。正しく知って、安心して始めましょう。

ふるさと納税の10の重要なデメリット【お金と手続き編】

1. 申請手続きが必要

税金の控除を受けるには申請が必須です。会社員なら「ワンストップ特例制度」で確定申告不要ですが、寄付ごとに申請書を郵送します。5自治体以上なら確定申告が必要です。

2. 実質の自己負担は2000円のみ

「節税」ではありません。30,000円寄付しても28,000円は本来払う税金が控除されるだけ。実質負担2,000円で返礼品をもらえる制度です。

3. 寄付金は先払い

控除は翌年ですが、寄付金は今すぐ支払います。年間10万円なら一時的に10万円の出費が発生します。

4. 控除上限額の計算が複雑

控除上限額は年収・家族構成・各種控除で変わります。上限を超えると超過分は純粋な寄付になり、2,000円以上の自己負担が発生します。

5. 申請ミスや期限超過のリスク

ワンストップ特例の申請は翌年1月10日必着です。期限を過ぎると申請が受理されません。

※確定申告(還付申告)の場合は寄付した翌年の1月1日から5年間提出することが可能です。

6. 控除まで時間がかかる

寄付した分は、寄付を行った翌年以降に税金の還付や軽減という形で反映されます。

所得税の還付は確定申告後1〜2ヶ月ほど、住民税の減額は翌年6月以降です。

7. 個人事業主はワンストップ特例の申請不可

確定申告が必須なので、ワンストップ特例は使えません。すべて確定申告で申請します。

8. 確定申告を行うとワンストップ特例の申請は無効

ワンストップ特例申請後に医療費控除などで確定申告すると無効に。確定申告でふるさと納税も申請し直す必要があります。

9. 他の控除で恩恵が少ないことも

扶養控除や医療費控除などで税金が少ない人は、控除枠が小さくなります。年収が低いと上限額も低めです。

※なお、住宅ローン控除は控除上限額には影響しませんが、控除の併用により自己負担が2,000円を超える場合があります。

10. 他の寄付に影響する可能性

ふるさと納税以外にも寄付をしている場合、控除の対象となる寄付金の合計額に上限があるため、ふるさと納税で控除できる金額に影響が出ることがあります。

被災した自治体に直接送る義援金のほか、日本赤十字社や中央共同募金会(赤い羽根)、政府などに「災害義援金」として寄付したものは、最終的に被災自治体に配分されるため、制度上ふるさと納税と同じ「特例控除」の対象となります。

そのため、これらの寄付とふるさと納税を合算して所得の一定割合(おおむね30％)を超えると、想定より控除される税額が少なくなり、自己負担額が2,000円を超える場合があります。

実際に利用する際の10の不便さ【使い勝手編】

1. 返礼品の到着に時間がかかる

寄付から数週間〜数ヶ月後。旬の商品は発送時期が限定されます。人気返礼品は品切れや抽選になることも。

2. 返礼品が想像と違うことも

写真と実物が違う、量が少ないなど、当たり外れがあります。

3. 冷凍品で冷凍庫パンク

一度に複数届くと冷凍庫がいっぱいに。日常の食材が入らなくなります。

4. 自治体選びに迷う

1,700以上の自治体、数十万点の返礼品。選択肢が多すぎて悩みます。

5. ワンストップ特例の申請は5自治体まで

6自治体以上に寄付した場合なら確定申告が必要です

6. 証明書の管理が必要

寄付のたびに届く「寄附金受領証明書」は保管が必須。複数あると紛失リスクも。

7. 引っ越しで手続きが複雑

ワンストップ特例制度利用中に引っ越すと、変更届の提出が必要です。

8. 家族名義では控除されない

控除は本人のみ。配偶者や家族名義では自分の税金は減りません。

9. 地元自治体の税収が減る

他の自治体に寄付すると、住んでいる自治体の税収が減ります。

10. 自治体ごとにルールが異なる

発送時期、申請様式、問い合わせ窓口が自治体ごとに違います。

【属性別】特に注意すべきポイント

会社員

注意点：ワンストップ特例申請後の確定申告

医療費控除などで確定申告すると、ワンストップ特例の申請が無効に。確定申告でふるさと納税も必ず申請し直してください。

住宅ローン控除利用中の人は、控除上限額自体は変わりませんが、併用によって自己負担が2,000円を超えるケースがあります。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）で掛け金を拠出している場合も、併用によって上限額が下がるため注意が必要です。

個人事業主・フリーランス

注意点：ワンストップ特例制度が使えない

確定申告必須のため、すべて確定申告で申請。寄附金受領証明書の管理が重要です。

所得が不安定な場合は、年末に仮決算を行い、今年の所得がどのくらいになるかを予測したうえで寄付額を決めるのが安全です。

副業会社員

注意点：確定申告と住民税の取り扱い

副業で一定以上の所得がある場合は確定申告が必要となります。その場合、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」は利用できません。

また、副業分の住民税の徴収方法（特別徴収・普通徴収）は自治体ごとに運用が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

専業主婦（主夫）・パート

注意点：控除が受けられない

控除は納税者本人のみ。扶養範囲内で税金を払っていない人は対象外です。配偶者名義で寄付してください。

年金受給者

注意点：控除上限額が低くなりやすい

公的年金収入は給与収入と比べて控除上限額が低くなる傾向があります。公的年金等控除により課税所得が少ない場合、ふるさと納税による控除額も小さくなる可能性があります。

また、遺族年金や障害年金などの非課税年金は、控除上限額の計算に含めることはできません。一般的なシミュレーターでは対応していない場合が多いため、お手元の「公的年金等の源泉徴収票」や「住民税決定通知書」を元に算出する必要があります。課税対象となる年金収入が少ない場合は、自己負担が2,000円を超える可能性もあるため、事前に算出方法を確認しておきましょう。

年金受給者についてはこちらで詳しく解説しています。
▶ [年金受給者のふるさと納税ガイド]

障害者・障害年金受給者

注意点：控除が受けられない場合がある

障害年金は非課税所得のため、障害年金のみで生活している場合は所得税・住民税が課税されず、ふるさと納税の控除を受けることはできません。

また、就労して納税している場合でも、障害者控除の適用により課税所得が大きく減少していると、ふるさと納税の控除上限額が低くなる可能性があります。

デメリットを回避する3つのコツ

1. シミュレーターを使う

ポータルサイトの無料シミュレーターで上限額を確認しましょう。ふるさと納税の控除上限金額は、実際には寄付する年の収入・所得・控除で決まるため、年内に状況が変わる可能性もあります。結果の8〜9割に抑えるのが安全です。

2. ワンストップ特例制度と確定申告を使い分ける

手続きの面倒さを解消するコツは、自分の状況に合わせて一番手間のかからない方法を選ぶことです。

基本的には、自治体が対応していればスマホで完結するオンライン申請が最も手軽です。

ただし、医療費控除や副業などで「そもそも確定申告をする予定がある人」は注意してください。確定申告をするとワンストップ特例申請は無効になるため、最初から確定申告ですべてまとめて出すのが、最も確実で二度手間になりません。

3. 申請期限は絶対守る

期限を過ぎると控除が受けられません。これが最重要です。

もし確定申告の期限を過ぎてしまっても、諦める必要はありません。税金の還付を受けるための「還付申告」であれば、寄付した翌年から5年間は手続きが可能です。

スマホのカレンダーにリマインダー設定を。寄付したらすぐ申請書を出す習慣をつければ、控除漏れはゼロになります。

実際の失敗事例

ケース1：期限超過で5万円が無駄に

12月末に5万円寄付。「年明けにやろう」と後回しにして1月10日の期限超過。48,000円の控除が受けられず。

教訓：寄付したらすぐ申請。期限超えたら確定申告

もしワンストップ特例制度の申請期限（1月10日）を過ぎてしまっても、3月15日までに確定申告を行えば控除を受けられます。「期限に間に合わなかった」と諦めず、確定申告に切り替えて申請しましょう。

ケース2：上限超過で3万円の自己負担

上限10万円のつもりで9.8万円寄付。年末の残業減で実際の年収が下がり、上限額が7万円だった。超過した2.8万円分は控除されず、自己負担に。

教訓：上限の8-9割程度に抑える。

自分の年収が確定する前に上限ギリギリまで寄付してしまうと、想定より年収が低かった場合に「出し損」が発生します。シミュレーション結果よりも少し余裕を持って寄付するのが安全です。

ケース3：確定申告で無効に

ワンストップ特例申請で寄付済み。医療費控除で確定申告したが、ふるさと納税の申告を忘れて控除が受けられず。

教訓：確定申告時はふるさと納税も必ず申請。

もし確定申告でふるさと納税を入れ忘れてしまっても、後から「更正の請求」という手続きを行うことで、控除を受け直すことができます。万が一忘れたことに気づいたら、すぐにお住まいの地域の税務署へ相談しましょう。

ケース4：冷凍庫パンク

冷凍肉を4自治体から注文。12月に一斉到着で冷凍庫に入らず、一部を知人に譲った。

教訓：発送時期をずらす。

ケース5：配偶者名義で控除されず

専業主婦が自分名義で3万円寄付。税金を払っていないため控除対象外に。

教訓：必ず納税者本人の名義で。

手続きは思ったより簡単です

「面倒そう」と感じているあなたへ。実際にやってみると「これだけ？」という人がほとんどです。

ワンストップ特例制度なら15分

5自治体分合わせても、年1回1時間程度の作業です。また、オンライン申請に対応している自治体なら、スマホでマイナンバーカードを読み取るだけで郵送すら不要になり、さらに短時間で完了します。

確定申告もスマホで30分

マイナンバーカードがあればスマホから30分〜1時間程度で申請できます。各ポータルサイトからダウンロードできる「XML形式の控除証明書データ」を読み込めば、寄付先や金額を一つずつ入力する手間も省けるため、入力ミスも防げます。

一歩踏み出してみませんか？

「面倒そう」と躊躇している人の多くは、やったことがない人です。一度やれば「こんなものか」と感じるはず。

迷っているなら、まず1自治体だけ試してみてください。想像より簡単だと実感できます。デメリットを知ったあなたなら、もう失敗しません。