【重要】2027年1月「ふるさと納税制度改正（住民税特例控除額の上限設定）」に関する確認のお願い
いつも「ふるさとチョイス」を通じて地域を応援していただき、ありがとうございます。
2027年1月1日以降の寄付より、制度の健全な運用のために住民税特例控除額に対する定額上限が導入されます。
寄付者の方が今後も安心して納得のいく地域支援を行えるよう、制度改正の概要と、2026年分の控除枠活用に関するご案内をいたします。
2027年1月から適用される改正の概要
住民税特例控除額の上限設定
これまで住民税所得割額の20％を上限としていた住民税の特例控除額に、新たに都道府県民税・市町村民税を合わせて193万円の金額上限が設けられます。これにより、給与収入約1億円程度の方では、実質的な寄付額の上限は約438万円が目安となります（※1）。
※1 給与収入約1億円程度のケースを前提とした目安です。各種控除の適用状況や所得構成などにより上限額は異なります。
対象となる方
主に給与収入約1億円程度以上の高所得者の方に影響する改正です。それ以外の寄付者への影響はほとんどありません。 制度改正の具体的な告示内容や詳細につきましては、財務省の公式ホームページをご確認ください。
ご確認のお願い：ご自身の正確な控除上限額について
当サイトの「控除上限額シミュレーション」で算出される金額は一般的な目安です。特に高所得の方や、多様な所得源をお持ちの方におかれましては、正確な控除上限額について所轄の税務署または担当の税理士等へご相談いただくことを強くおすすめいたします。
定額上限の対象となる寄付者の方へ：2026年中の「計画的な控除枠活用」のご提案
現在の制度が適用されるのは、2026年12月31日までのご寄付となります。
2027年以降は年間寄付額の上限が設定されるため、これまで地域へ届けていただいていた支援の規模や選択肢にも変化が生じる見込みです。
応援したい地域や事業がある寄付者の方におかれましては、現在の制度が適用される2026年内の機会を捉え、「2026年分の寄付上限枠を無理なく・確実に活用し切ること」をご提案いたします。
年末の限られた時間でもスムーズに控除枠を活用していただけるよう、
地域の未来や地場産業を支援する多様な選択肢をご用意しております。
寄付者の方の目的に合わせてご活用ください。
