【地域商社】人も経済も元気にする陸前高田市「ドリームプロジェクト」の挑戦

東日本大震災により、休止せざるを得なくなった陸前高田市の「ふるさと納税」。2015年の受付再開にあたり、震災後に市が掲げてきた「ノーマライゼーション（誰もが等しく生きられる）という言葉のいらないまちづくり」という考えをきっかけに、新しい取り組みを始めました。

ノーマライゼーション社会へ。再開時に障がい者を雇用

2011年3月11日に起こった、東日本大震災による死者・行方不明者が1,757名と、岩手県内最大の被害を受けた陸前高田市。2008年より実施していたふるさと納税の受け付けも、一度休止せざるを得ませんでした。

2015年の受け付け再開にあたり、同市ではお礼の品の梱包作業は知的障がいや発達障がいを抱えるスタッフが、集荷は地元の高齢者の方々が担当するという新しい取り組みをスタートさせました。幅広い就労機会をつくろうと発足した、一般社団法人「ドリームプロジェクト」による試みです。

この取り組みは震災後、市が掲げてきた「ノーマライゼーション（誰もが等しく生きられる）という言葉のいらないまちづくり」に向けて、「一つのモデルになれば」という戸羽太市長の考えがきっかけで実現しました。

梱包作業は陸前高田・大船渡市にある福祉施設の利用者３〜４名程度が、指導員１名とチームを組んで行います。繁盛期には一度に２チームで作業を行うこともあります。作業効率よりも「丁寧さ」を心がけ、その仕事ぶりに寄付者からお礼の手紙が届くことも多いそうです。

「丁寧、確実、スピーディに作業をこなす姿は、皆さんの想像を上回っていると思います」と、ドリームプロジェクトの吉田健太さん。また、有能な仕事ぶりから、現在は正社員として働いている障がい者の川原崇さんは、「市の事業に関わることで、社会の役に立てているようでうれしい」と、やりがいを感じています。

食品加工場が少ない市内。協力を求めて特産品を開発

ドリームプロジェクトでは現在、梱包作業だけではなく、特産品の開発にも積極的に取り組んでいます。

「陸前高田市には食品を加工する工場が少ないんです。町の特産品として、加工品のラインアップを充実させたいと思っていますが、新たな設備投資は事業者さんの負担にもなります」と吉田さんは話します。

そのような状況の中、ドリームプロジェクトが積極的に動いて生まれた特産品が、広田湾で獲れた貴重なウニがたっぷり詰まった「陸前高田の蒸しウニ缶詰」です。これはドリームプロジェクトが岩手県洋野町で数十年にわたりウニの販売・加工を行っている海鮮加工会社「宏八屋」に、加工の協力を依頼したことで生まれました。現在は、陸前高田市のお礼の品として、人気を博しています。

2017年4月に新たに加わった、著名な洋菓子研究家・今田美奈子先生考案の「たかたのゆめクッキー」もその一つ。しかもこのクッキーは、今年の春にドリームプロジェクトが作業所に併設した「菓子工房 ゆめのみち」で作られています。菓子工房設立により、市内に新しく食品加工する場所が増えただけではありません。ここでは現在、菓子製造の経験がある社員が、障がい者と一緒にお菓子作りをしています。ふるさと納税の作業は季節変動が大きいので、通常の月も、さらに仕事を増やして、障がい者の雇用の安定につなげようというものです。

寄付者とのつながりは生産者の意欲向上にも

寄付者とのコミュニケーションも積極的に図っています。お礼の品にはすべて寄付者に送ってもらう「応援メッセージ」のはがきを同梱。寄付者とつながることで生産者の意欲向上にもつながっています。

また、2017年には東京都内と岩手県盛岡市で、寄付者を対象にしたイベント「陸前高田市感謝祭」を開催しました。市のふるさと納税についての報告や新しいお礼の品紹介のほか、地元の食材を使用した料理をふるまい、陸前高田市をより身近に感じてもらいました。

ふるさと納税の受け付け再開から３年。ドリームプロジェクトはお礼の品発送業務から一歩を踏み出し、市の課題を乗り越えながらの特産品の開発や産業活性、そして全国に向けたＰＲを始めました。ふるさと納税で寄せられた寄付を発端に新たな仕事が生まれ、地域経済の循環へとつながっています。

岩手県陸前高田市のふるさと納税について

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