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ふるさとチョイスが想う、ふるさと納税

ふるさと納税についてはメディアで大きく報道されることが多くなっています。皆さんは、ふるさと納税についてどんなイメージを持たれているでしょうか?

私たちは、これまで数万人への寄附者向けセミナー、数千人の自治体職員への自治体向けセミナー、そして毎日のように各地を回り数万人への事業者向けセミナーや、農家や漁師の方、職人の方を1件1件回り、ふるさとチョイスが、ホントに地域に起きていることを現場に足を運んで知った事実を、そして感じたことをお伝えしたい。
そんな思いで「ふるさとチョイス」を企画運営しています。

そもそもふるさと納税って?

多くの人が地方で生まれ育ち、その自治体から教育等や医療などの様々な住民サービスを受け育てられてきました。産まれてから高校卒業までに費やされる税金の額は1,000万円とも言われています。 しかし、いざ働く年齢になると都会に住み、税金を全て都会に納めています。 貴重な人財を育ててくれた地方と都会の税金の格差をなくすためにできたのがふるさと納税制度です。

税金は、行政サービスの対価という「受益と負担」だが「人生の受益と負担」という考えがあってもいい。(※) これは2008年、ふるさと納税制度を創設した当時の総務大臣、現、菅官房長官の言葉です。

(※)参照:北海道経営未来塾 2018年8月21日 リアルエコノミーより
http://hre-net.com/keizai/keizaisougou/32545/

ふるさと納税で起こる経済循環

なぜ今、地方創生と言われるのでしょうか?
ふるさとチョイスは社のミッションである「ICTで地域を元気に!」するため、地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで地域を元気にしたいと考え、ふるさと納税の総合サイト、ふるさとチョイスを企画・運営しています。
その循環がいま日本の各地域では上手くいっていないようです。
なぜ循環していないのでしょうか。

  • ふるさと納税で起こる経済循環:図1
  • ふるさと納税で起こる経済循環:図2

「ふるさと納税で起こる経済循環:図1」をご覧ください。図1を見ると地域外から地域内に入ってくるお金、これが少なくなっています。これを増やすためのツールのひとつがふるさと納税ですので、自治体はこの活動に力を入れています。しかし、それよりも地域内から地域外にでていくお金が多いのがほとんどの地域の現状です。お金がない、産業がない、そうすると人もでていくという悪循環が起こっています。
今後は、「ふるさと納税で起こる経済循環:図2」のように地域外からのお金を増やすのはもちろんですが、それよりも、地域内での循環を促し、地域外にでていくお金を小さくすることが重要になってきます。

ふるさとチョイスの掲載基準

ふるさとチョイスでは、2015年4月、総務省の通達よりも先に、独自の掲載基準を設けました。
本来、企業の収益という面では、もちろんどんなお礼の品でも掲載をしたほうが多くの収益を得ることができます。
しかし、ふるさと納税本来の趣旨を考え、地域が本当に必要な経済循環を促すために必要な基準を設けることを決断しました。

次に、ふるさと納税の寄附金額の使い道の割合を図式化した絵をご覧ください。

多くの自治体の寄附金割合

多くの自治体の寄附金割合

「多くの自治体の寄附金割合」の図は、ふるさとチョイスが考える、ふるさと納税あるべき姿です。お礼の品代は地場産業の発展に寄与し、またWEBマーケティングのノウハウの取得や蓄積へとつながり、そのノウハウを生かし、ふるさと納税以外の販路拡大につながっています。地場産業が発展するとそこに雇用が生まれます。またふるさと納税の事務作業が発生し、それも雇用に繋がっています。一部送料などは地域外の企業への委託となりますが、残りのほとんどが自治体の税収となり、地域住民に還元されます。多くの自治体はこのような構造になっています。

本来、ふるさと納税は、この「自治体の税収」により地域住民サービスに還元することですので、この部分が少なくなってしまうのを防ぐために総務省より3割のお礼の品にするよう通達がでているという背景があります。

一方、一部の自治体の寄附金割合では、寄付金の流れが変わります。

一部の自治体の寄附金割合

一部の自治体の寄附金割合

お礼の品が地域外や海外の品の場合やお礼の品代の割合が多い場合、さらには地元の雇用ではなく都会の企業に委託している場合や地域外にでるポイント付与を行っている場合、ほとんど自治体の税収とならず、ひいては地域の住民へのサービスが行われません。

ふるさとチョイスは、地域内の経済循環を促し、地域が持続可能な状態を支援したいという思いからふるさとチョイスは掲載基準(※)を設けています。

地域にお金が落ちないポイント等や、全国で使えるギフト券、旅行券等の掲載取り下げはもちろん、それらをプレゼントしてPRする行為はふるさと納税の主旨と異なるため、行っておりません。

※:ふるさとチョイスは1400超のご契約いただいている自治体の皆様に投稿ツール(CMS)を開放し、自由に投稿いただいております。
そのため、掲載基準にそぐわない品が掲出される場合もありますが、日々サイトの監視を行い基準に沿わないお礼の品は掲載不可とさせていただいております。

ふるさとチョイスの役割

ふるさとチョイスには大きく3つの役割があります。地域の産業支援となる「ふるさとチョイス」、地域の課題解決のための資金調達である「ガバメントクラウドファンディング®」、有事の際に被災地に直接寄附できる「災害支援」の3つです。

「ふるさとチョイス」は日本全国1,400自治体(※1)から選りすぐりの20万点(※2)以上のお礼の品が並びます。
日々、1,400を超える自治体から発信される新たなお礼の品の情報は、なんと1週間で1万点以上!
みなさんが楽しんでお礼の品を選び、寄附をしていただくことで、個人の農家の方から、漁師の方、加工業者、伝統工芸に携わる方に大きな変化を生んでいます。

「ガバメントクラウドファンディング®」はふるさとチョイスを立ち上げたとき、最も実現したいと願っていた仕組みです。
ふるさと納税は自治体が行うクラウドファンディング。そこにふるさと納税の可能性を感じました。2013年から現在までに35億円の資金調達を行っています。同じ課題について複数の自治体が広域連携することによって、政府が行うような施策を実行することができるという思いからガバメントクラウドファンディング®という名前をつけています。

「災害支援」はふるさと納税をはじめるきっかけとして利用される方が多いのが特徴です。
全国でもふるさとチョイスだけが行っている「代理寄附」によって多くの自治体が被災自治体を助けあうツールとして活用されています。

ふるさと納税は「競争」から「共創」へと変化をしつつあります。

あとがき

株式会社トラストバンク 代表取締役 須永 珠代

株式会社トラストバンク
代表取締役 須永 珠代

株式会社トラストバンク 代表取締役 須永 珠代

株式会社トラストバンク
代表取締役 須永 珠代

2012年、自宅のワンルームの1室で資本金は50万円、たった1人ではじめたサービス「ふるさとチョイス」は皆様に愛され、おかげさまで6年となりました。
資本金はすぐに底をつき、当時は家に帰る電車賃も払えず何時間も歩いて自宅に帰るような日々が続いていました。

しかし、ふるさと納税の秘める可能性を信じ、多くの自治体の皆様、農家や漁師の方とお会いする中で、自信を深め、ふるさと納税を「ツール」として地域の課題解決、魅力発信に活用してほしいと6年間走ってきました。

2018年の今、従業員は150人を超え、ふるさと納税の市場も昨年度3600憶円を超えました。

しかし、金額よりも今、この課題大国と言われる日本で寄附金がどう活用されるかが最も重要です。

ふるさとチョイスが50万円の投資で現在の変化を生んだように、地域にも生きたお金で変化を生んでいきたい。そういう思いで日々自治体の皆様、地域の皆様と接していきます。

あなたの意思をふるさとに

2018年10月吉日

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この自治体は一回の寄附で1つのお礼の品しか申し込みができません。

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