オンラインワンストップ:自治体マイページ
お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
お礼の品(お届け日)に関するお問合せは下記までお願いします。
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ふるさと納税商品お問合せセンター
TEL 0120-977-050
営業時間 9:00~17:30
土日祝日・12/30~1/3休み
<メールでのお問合せ>
https://inquiry.furusato360.biz/furusato_contact/contact_pref.php?pref_code=332046
※ふるさと納税お問い合わせセンターへのお問い合わせは、上記URLをコピー&ペーストしアドレスバーへ貼り付けてご利用ください。
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ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
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年末年始の配送
■お礼の品について
年内配送希望およびお届け日時の指定につきましては受けかねますのであらかじめご了承ください。
令和7年12月15日までにご入金確認ができているものにつきましては、年内にお届けできるよう手配をすすめさせていただきます。
但し、下記に該当する商品につきましては年明けより順次お届けとなります。
※ 出荷量が制限されている商品
※ 出荷時期が限定または収穫や漁獲量によって出荷される商品
※ 申込数オーバーにより在庫不足となった商品
なお、「翌日配送返礼品」につきましては、詳細を商品ページにてご確認ください。
■当庁は12月27日から1月4日まで閉庁いたします。
12月26日閉庁後のお問合せ等につきましては、1月5日以降の対応となりますのでご了承ください。
ワンストップ特例申請書の郵送
■寄附金受領証明書発行について
オンライン決済の場合:令和7年12月31日までに決済処理が完了しているもの
銀行振込等オフライン決済の場合:お申し込みが令和7年12月14日までで、令和7年12月31日までに当庁にて入金確認できたもの
上記期日までにご入金確認ができたものを令和7年分として発行いたします。
なお、12月22日以降にご入金の確認がとれたものにつきましては、年明けより順次発行し1月中旬までに郵送いたします。
1月末日までに寄附金受領証明書が届かない場合にはご連絡ください。
■ワンストップ特例について
ワンストップ特例をご利用される場合、令和8年1月10日までに申請書が当庁まで届くように発送ください。
マイナンバーに関する添付書類に漏れのないようご注意ください。
令和7年12月22日から令和7年12月31日に寄附された方の「ワンストップ特例申請書」は年明けから順次発送いたします。
◆申請書をダウンロードされる場合は以下よりお願いいたします。
→URL:https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf
◆オンラインでのワンストップ受付も行っております。
→URL:https://mypg.jp/(登録が必要です。)
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お礼の品なしの寄付
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
自治体からの寄付金の活用報告
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選べる使い道
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希望をもって安心して子育てできるまちづくり事業
結婚、妊娠、出産、子育て、仕事と育児の両立などに対する様々なサービスの充実や環境整備、ライフステージの各段階に応じた切れ目のない支援を行うための事業に活用させていただきます。
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心豊かな人生がおくれる文化が薫るまちづくり事業
グローバル化、デジタル化に対応した特色のある学校教育の推進、多彩な文化芸術・スポーツを通じた生涯学習や活躍の機会を提供するための事業に活用させていただきます。
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住み慣れた地域で、健康で元気に暮らせるまちづくり事業
ライフステージやライフスタイルに応じた健康づくり、保健・医療や介護・福祉サービスの充実や連携を図るための事業に活用させていただきます。
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自ら備え、支えあい、助けあう、安全安心のまちづくり事業
防災・減災対策や地域防災力の充実、消防体制の充実、交通安全・防犯対策のための事業に活用させていただきます。
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来て、見て、住みたい、にぎわいあふれるまちづくり事業
観光振興を通じたまちの魅力づくりやにぎわい創出、就労環境の整備や創業支援を行うための事業、農業・水産業の活性化のための事業に活用させていただきます。
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事業を指定しない
市政発展のために、市長が特に必要と認めた事業に活用させていただきます。