自治体メルマガに登録お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
お礼の品（お届け日）に関するお問合せは下記までお願いします。
================================
ふるさと納税商品お問合せセンター
TEL 0120-977-050
営業時間 9:00～17:30
土日祝日・12/30～1/3休み
＜メールでのお問合せ＞
https://inquiry.furusato360.biz/furusato_contact/contact_pref.php?pref_code=142182
※ふるさと納税お問い合わせセンターへのお問い合わせは、上記URLをコピー＆ペーストしアドレスバーへ貼り付けてご利用ください。
================================
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
■ お礼の品について
年内配送希望およびお届け日時の指定につきましては受けかねますのであらかじめご了承ください。
令和7年12月15日までにご入金確認ができているものにつきましては、年内にお届けできるよう手配をすすめさせていただきます。
但し、下記に該当する商品につきましては年明けより順次お届けとなります。
※ 出荷量が制限されている商品
※ 出荷時期が限定または収穫や漁獲量によって出荷される商品
※ 申込数オーバーにより在庫不足となった商品
なお、「翌日配送返礼品」につきましては、詳細を商品ページにてご確認ください。
ワンストップ特例申請書の郵送
■ 寄附金受領証明書発行について
オンライン決済の場合：令和7年12月31日までに決済処理が完了しているもの
銀行振込等オフライン決済の場合：12月中は、「納付書払い」「銀行振込」「郵便振替」の受付を停止いたします。
上記期日までにご入金確認ができたものを令和7年分として発行いたします。
なお、12月26日以降にご入金の確認がとれたものにつきましては、年明けより順次発行し1月中旬までに郵送いたします。
1月末日までに寄附金受領証明書が届かない場合にはご連絡ください。
■ ワンストップ特例について
＜＜ワンストップ特例申請オンラインサービス対象自治体です＞＞
申請アプリ「IAM（アイアム）」を使用して頂くことで、書類の作成や申請書の郵送が不要となります。
入金確認後、お礼の品とは別に寄附金受領証明書をお送りいたします。
寄附お申し込み時にワンストップ特例申請を希望された方は申請書を同封いたしますので、
1月10日までに到着するよう以下の住所へご郵送いただくか、オンライン申請をご利用ください。
※申請書をご郵送される場合は、マイナンバーに関する確認書類等に漏れがないようご注意ください。
申請書送付先
〒260-0016
千葉県千葉市中央区栄町36-10甲南アセット千葉中央ビル５階Ｃ号室
ふるさとサポートセンター 千葉センター
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
自治体メルマガに登録
このメールアドレスを、自治体メルマガに登録しますか？
自治体メルマガを解除
このメールアドレスを、自治体メルマガから解除しますか？
- この自治体のお礼の品一覧へ
-
お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
はじめての方へ
-
ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
-
控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
-
ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
-
サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
自治体からの寄付金の活用報告
この自治体の使い道の最新情報はありません。
選べる使い道
-
使途を指定しない
綾瀬市の総合計画に位置付けられた事業をはじめとした、市の活性化に資する事業全般に活用します。
-
地域の担い手育成等に関する事業
市民活動の活性化のほか、幼児教育や多文化共生の推進、文化財や公園等の地域資源の活用などに取り組み、次世代の綾瀬を育む視点で、地域への愛着や、魅力を向上させ、いつまでも住み続けてもらえるまちづくりを進める事業に活用します。
-
地域経済の活性化に関する事業
産業振興、観光による交流人口の増加、市の認知度向上に取り組み、市民同士や来訪者との交流機会を生み出すまちづくりを進める事業に活用します。
-
市民生活の質の向上に関する事業
災害対策や交通網の整備を進め、また、誰もが健康に生活を送り、活躍できる機会のあるまちづくりを進める事業に活用します。