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内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
坂東市役所 企画課
TEL：0297-35-2121 平日8：30～17：15
（12/28～1/3は閉庁日となり対応ができませんのでご了承ください。）
【お問い合わせ先とお問い合わせ時のお願い】
申し込み情報を確認させていただきますので、お問い合わせ時は、あらかじめ「申込者氏名・申込受付番号」をお手元にご用意の上、下記までご連絡ください。
お問い合わせ先＜ふるさと納税センター＞
フリーコールTEL 0800-170-8069 【受付時間】午前10時～午後5時（土・日・祝除く）
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
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年末年始の配送
【返礼品の発送について】
■年内の発送について
令和7年12月1日（月）以降のお申込みについては、発送が翌年（令和8年）になる可能性があります。
※それ以前のお申し込みであっても年内の発送は保証できかねますのでご注意ください。
■年始以降の発送について
決済（入金）の確認後、順次発送を行いますが、お品によっては発送までに時間を要するものや、生産可能な季節等がある場合がございます。また人気の品などは発送をお待ちいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
【寄附金受領証明書の発送について】
■令和7年12月22日（月）までの決済（入金）分：令和7年12月中に発送します。
※年末の配送状況によってはお届けできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
■令和7年12月23日（火）以降の決済（入金）分：確定申告に間に合うよう、令和8年1月中に発送します。
上記はあくまで目安であり、期日でのお届けを保証するものではありませんので、その旨ご了承ください。
決済（入金）の確認後、順次発送を行っておりますが、万が一上記日程を過ぎてもお手元に届かない場合は、お手数ですがふるさと納税センターまでご連絡ください。
ワンストップ特例申請書の郵送
【ワンストップ特例申請について】
オンラインでのワンストップ特例申請が可能になりました。
ご利用の際は、「自治体マイページ」にアカウントを作成し、メニューに沿って手続きを行ってください。自治体マイページは、株式会社Workthyが提供するサービスです。
変更につきましても「自治体マイページ」から可能でございます。
▼自治体マイページ
https://mypg.jp/
※引き続き、郵送による申請も可能です。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する方は、「特例申請書（以下、申請書）」の提出が必要です。また申請書の内容に変更がある場合は、その旨を通知する「特例申請事項変更届出書（以下、変更届出書）」の提出が必要となります。
申請書と変更届出書はいずれも、寄附をした自治体へ直接郵送してください。
■ワンストップ申請書の郵送先
〒306-0692 茨城県坂東市岩井4365番地 坂東市役所 企画部 企画課
到着締め切り：令和8年1月10日（土）までに届くよう直接ご郵送ください。※当日必着
【申請書の送付について】※お申し込み時に送付を希望された方
■令和7年12月22日（月）までの決済（入金）分：寄附金受領証明書と同封の上、令和7年12月中に発送します。
※年末の配送状況によってはお届けできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
■令和7年12月23日（火）以降の決済（入金）分：申請書提出期日までに発送が間に合いません。ご自身でダウンロードページから申請書をダウンロードいただき、印刷したものをご利用ください。
※変更届出書につきましては、各自でご準備をお願いいたします。
【ダウンロード・印刷の環境をお持ちでない方】
※ダウンロード・印刷の環境をお持ちでない方には個別に送付させていただきますので、ふるさと納税センターまでご連絡ください。ただし、年末の配送状況によってご希望通りにお届けできない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
▼申請書・変更届出書のダウンロードは下記リンクからお願いいたします。
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自治体からの寄付金の活用報告
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選べる使い道
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1．「ひとづくり」に関する事業（子育て・教育・文化・生涯学習など）
将来を担う子どもたちを安心して産み育てられる子育て環境や教育環境の整備・充実に取り組むとともに、市民の誰もがふるさと坂東に誇りと愛着を持ち、そして心豊かに生きがいを持って、地域で活躍できる人材の育成に取り組みます。
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2．「暮らしづくり」に関する事業（健康・医療・福祉・市民協働など）
住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉の充実や健康長寿のまちづくりを進めるとともに、市民が積極的に参加し、支えあう協働のまちづくりに取り組みます。
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3．「都市づくり」に関する事業（都市基盤・安全対策・環境など）
本市の豊かな自然環境や、都市から50㎞圏という地理的優位性を活かし、定住や移住の促進を図り、市を支える人口を確保するための早急な対策が必要です。市民の生命や財産を守る安全・安心な環境づくりと、豊かな自然の恵みを享受しながら快適な暮らしを営むための生活基盤づくりに取り組みます。
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4．「仕事づくり」に関する事業（産業・農業・雇用など）
農業の振興や担い手の育成に取り組むとともに、圏央道坂東インターチェンジ（坂東IC）の交通利便性を活かして、企業の誘致などの雇用の場の創出、PR強化による観光集客の拡大などを図り、誰もが活躍できる仕事づくりに取り組みます。
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5．その他目的達成のために市長が必要と認める事業（市長が使途を決定します）