自治体メルマガに登録お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
ふるさと納税に関するお問い合わせは株式会社新朝プレスが対応いたします。
TEL：0120-703-927
MAIL：f082040-koga-cs@mlosjapan.com
対応時間：8:30～17:30（土日祝日を除く）
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
■年末年始の返礼品発送について
・年末年始の返礼品の配送につきましては、ページに記載されている日数以上のお時間をいただく場合がございます。
・商品によっては年末時期に発送となる可能性がございます。お受け取りの難しい日程がある場合は、年末年始などに関わらず、備考欄にご不在日をご記入ください。
ワンストップ特例申請書の郵送
■年末年始の寄附に伴う書類の発送について
年末のご寄付については、下記日程で書類を発行いたします。
・１２月２７日（土）までの決済完了：令和7年１２月中に発送
・１２月２８日（日）以降の決済完了：令和8年１月1日以降に順次発送
■ワンストップ特例申請書の受付期限について
令和8年（2026年）1月10日（土）必着
■ワンストップ特例申請の申請方法について
①オンラインでの申請
「自治体マイページ」から、オンラインでのワンストップ特例申請が可能となりました。ご利用の際は、「自治体マイページ」のアカウントを作成し、メニューに沿ってお手続きください。なお、変更につきましても、「自治体マイページ」から申請が可能でございます。
※自治体マイページは、株式会社Workthyが提供するサービスです。詳細は、公式ホームページを確認してください。
②郵送による申請
「ワンストップ特例申請書（以下、申請書）」の提出が必要です。また、申請の内容に変更がある場合は、その旨を通知する「特例申請事項変更届出書（以下、変更届出書）」の提出が必要となります。申請書と変更届出書は、上記受付期限までに下記送付先へ郵送ください。
※12月下旬以降にお申込みの場合は、申請書の送付をご希望いただいた場合でも、郵便の都合によりお手元への到着が受付期限間近またはそれ以降となる可能性がございます。恐れ入りますが、ご自身で以下のダウンロードページから申請書をダウンロードいただき、印刷したものをご利用ください。
■ワンストップ特例申請書送付先
〒306-8601
茨城県古河市長谷町38番18号
古河市役所 観光物産課 宛
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
自治体メルマガに登録
このメールアドレスを、自治体メルマガに登録しますか？
自治体メルマガを解除
このメールアドレスを、自治体メルマガから解除しますか？
- この自治体のお礼の品一覧へ
-
お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
はじめての方へ
-
ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
-
控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
-
ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
-
サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
自治体からの寄付金の活用報告
選べる使い道
-
1【市民協働】地域のみんなで古河をつくる
コミュニティ活動の活性化ボランティア活動の促進、姉妹都市・国際交流の推進等を積極的に進めます。
-
2【健康福祉】互いに支え合う古河をつくる
地域で支えあう福祉、生涯にわたる健康づくりと医療体制、健全な育児環境等の整備と充実を図ります。
-
3【教育文化】人が育ち文化の息づく古河をつくる
生涯学習・学校教育の充実、スポーツやレクリエーションの振興、豊かな市民文化の創造に努めます。
-
4【産業労働】活力と賑わいのある古河をつくる
商業・工業・農業の振興、産業の連携と観光の振興、労働環境の充実と安心できる消費生活の確保を図ります。
-
5【生活環境】安全で快適な古河をつくる
上下水道等の生活基盤の整備、環境政策、防災・消防機能の強化、防犯対策の充実に努めます。
-
6【都市基盤】魅力的で利便性の高い古河をつくる
交通基盤の充実、美しい都市景観づくり、地域の魅力と活力を高める土地利用の促進に努めます。
-
7市長にお任せ
6つのテーマのいずれかに振り分けさせていただきます。