自治体メルマガに登録お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
■お礼の品発送に関するお問合せ
【返礼品に関するお問い合わせ】
ふるさと納税返礼品お問い合わせセンター
TEL:0120-448-643（受付：平日9:30～18:00 土日祝休）
メールアドレス:info-f-osato@sanyodo-net.co.jp
【返礼品に不備があった場合について】
返礼品の状態には万全を期しておりますが、稀に不備がある場合がございます。
特に青果などは配送過程で傷みが生じることがございます。
万が一届きました返礼品の品質に問題があった場合には、廃棄いただく前に必ずご連絡ください。
その後、大変お手数をおかけしますが返礼品の状態がわかるお写真を撮っていただきメールにて送っていただきますようお願いいたします。
なお、廃棄されてしまった後の連絡や現物を確認できない場合にはご対応いたしかねますのでご了承ください。
■ふるさと納税全般に関するお問合せ(寄付金受領書・ワンストップ特例申請書等)
大郷町役場
〒981-3592 宮城県黒川郡大郷町粕川字西長崎5-8
開庁時間 8：30～17：15（土曜日・日曜日・祝日及び12月29日～1月3日を除く）
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
ワンストップ特例申請書の郵送
年末年始も通常通り、申し込みを受付けております。
ただし、12月31日までに当庁にて入金確認できたもののみ、当年分として取扱いいたします。
＜各お支払い方法の年内決済・入金締切日＞
◆クレジットカード：12月31日（オンライン決済完了）
※クレジットカードの決済完了までお時間がかかる場合がございます。
◆郵便振替：12月15日（申請）かつ 金融機関年内最終営業日
◆銀行振替：12月15日（申請）かつ 金融機関年内最終営業日
◆自治体窓口持参：12月15日まで
窓口入金⇒当日持参又は、納付書記載の納付期限
※以降のご入金は来年扱いになりますのでご注意ください。
⇒ワンストップ特例申請書は、大郷町に 1月10日 必着でお送りください。
※期日が土日祝日に当たる場合は翌日または翌々日が期限となります。
全ての寄附者様へワンストップ特例申請書をお送りしておりますが、申請に間に合わない場合は必要に応じてご自身で申請書をダウンロード下さい。
＜ワンストップ特例申請書 送付先＞
〒981-3592 宮城県黒川郡大郷町粕川字西長崎5番地の8
大郷町役場 財政課
提出期限：１月１０日 必着
★自治体マイページでオンラインワンストップ申請ができるようになりました★
【自治体マイページでのオンラインワンストップ特例申請について】
大郷町では、寄附者の皆様がご利用いただけるWebページ「自治体マイページ」
をご用意しております。
自治体マイページへログインされましたら、オンラインワンストップ特例申請画面にて
マイナンバーカードを読み取り、必要事項を入力し登録することで、Webで完了いたします。
是非、ご利用のほど、よろしくお願い申し上げます。
https://mypg.jp/auth/login/
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
自治体からの寄付金の活用報告
選べる使い道
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1. 産業のさらなる振興で活力のあるまちを創るために
●魅力ある農産物の振興
●観光資源の充実
●大郷産農産物を使った商品開発
●安定した雇用環境の促進
●持続的な農業と６次産業の育成 など -
2. 町民が安心して暮らせる健康なまちを創るために
●健康増進の取り組み
●医療体制の充実
●介護予防への取り組み
●生きがいづくりと高齢者支援
●地域共生社会の実現 など -
3. 教育のさらなる充実で心豊かなまちを創るために
●安心安全な学校環境づくりの推進
●学力の向上推進
●社会教育環境整備の充実
●読書活動の充実 など -
4. 協働のまちづくりで持続的に発展するまちを創るために
●安心安全な防災体制の強化
●地域コミュニティの活動支援
●若者及び子育て世代の定住促進
●少子化・人口増加対策の推進
●生活環境基盤の整備 など -
5. 自治体おまかせ(使途を指定しない)