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申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
【小値賀町ふるさと納税サポート室】
TEL：050-8885-0520
受付時間：9:00〜17:30
(土曜日・日曜日・祝日及び12月29日〜1月3日を除く)
メール：ojika@steamship.co.jp
【ワンストップ特例申請書送付先】
〒847-0022 佐賀県唐津市鏡字北牟田4337番地1
小値賀町ふるさと納税ワンストップ受付センター 宛
※ワンストップ特例申請受付業務を外部委託しています。
■ご連絡いただく前にご確認ください■
Q、ワンストップ特例申請書が受付されているのか不安です。
A、受付状況は、ワンストップ受付状況確認サイト「ふるまど」よりご確認いただけます。
ワンストップ特例申請書の受付は、到着後2週間を目途に反映いたします。
ワンストップ受付状況確認サイト「ふるまど」
https://furusato-madoguchi.jp/onestop/hasami/
【個人情報の取り扱いについて】
お寄せいただいた個人情報は、寄附金の受付、入金及び返礼品発送に係る確認・連絡、各種お問い合わせ、寄附の使い道のお知らせの広報等に利用するものであり、それ以外の目的で使用するものではありません。返礼品発送に関して、必要最低限の範囲において返礼品取扱い事業者に通知します。
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
小値賀町からのご案内
| 2025/08/28（木） 17:33 |
オンラインでワンストップ特例申請を完結できる！アプリ『IAM（アイアム）』のお知らせ
小値賀町へのご寄附をご検討いただいている皆さま、誠にありがとうございます！ 小値賀町では、スマホのみでワンストップ特例申請を完結できるアプリ『IAM＜アイアム＞』を導入しております！ 複数自治体の管理ができる「ふるまど」を併せてご利用いただくことで、 煩わしい書類の記入や送付がオンラインで完結できる大変便利なサービスとなっております。 ご利用は無料となっておりますので、是非ご活用ください。 |
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選べる使い道
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(１) 互いに支えあいながら小値賀を担う人材を育み、確保し続けることができる「ひとづくり」
「ひとづくり」では、人口減少による負の連鎖を、正の連鎖に転換するための戦略として、単に移住者の増加だけではなく、まちが自立し住み続けるために必要な人材の増加を目指した新しい人の流れの創出と、特に若い世代やこどもの数を増やすための子育てや、こどもから高齢者まで全世代にわたる生涯教育環境整備のための戦略で構成し、また、移住施策として、小値賀町に地縁血縁を持つ移住者と、地縁血縁を持たない移住者各層ごとに的確な取り組みを推進していきます。
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(２) いつまでも安心して生活できる持続可能な「くらしづくり」
「くらしづくり」では、人口減少や公共施設の老朽化が進み、多額の更新費用が見込まれ厳しさを増す財政状況の中、暮らしに必要な医療・福祉・保険・地域交通・上下水道を維持し、防災・防犯・交通安全等の取り組みを推進することで、住み慣れた地域にいつまでも安心して生活できる持続可能なくらしづくりを目指していきます。
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(３) 地域の稼ぐ力の強化、町民所得の向上及びやりがいのある「しごとづくり」
「しごとづくり」では、本町の全ての産業において人口減少が進み高齢化や後継者、担い手不足が深刻化しており、労働力人口の減少と産地規模の縮小が懸念されます。
これらを解決していくための柱として、生産性の向上及び、労働環境改善、付加価値の創出による所得向上を図り、「地域の稼ぐ力の強化、町民所得の向上及びやりがいのあるしごとづくり」を推進し、小値賀町で働こう、働き続けようと思う人材確保のための基盤を確立します。 -
(４) 誰もが活躍できる「協働のまちづくり」
「協働のまちづくり」では、それらのあらゆる主体の人権が尊重される社会のもと、まちづくり活動を推進するために町民の町への愛着や誇りを育み、地域活性化へつなぎ広がる好循環を生み出すための戦略をすすめてまいります。
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(５) 第５次小値賀町総合計画を確実に実行する「行政力づくり」
「行政力づくり」では、確かな財政基盤のもと、組織改革や職員研修による人材育成を図り、それぞれの政策を確実に実行する行政力づくりを実現します。
