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申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
【寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書】
・寄附金受領証明書及びワンストップ特例申請書はお礼の品とは別に発送しております。
2月～11月は週1回、12月は週2回の頻度で発送。1月の寄付は2月中旬より発送。
・郵送で提出されたワンストップ特例申請書の受付は、2月～11月は翌月、12月は週2回の頻度で行います。
1月の受付は、前年12月までの寄附分は4日から10日までの毎日、今年1月からの寄附分は翌月に行います。
【お礼の品】
・送り状等には「高崎市」または「高崎市ふるさと納税」を表記します。
高崎市長（高崎市）からのお礼の品となりますので、ふるさと納税と分からないような配送はできません。
・お礼の品の受取日は指定できません。
長期不在の期間がある場合は「申し込みに関する備考」欄にご入力ください。（記入例）○月○日から□月□日まで不在
・熨斗（のし）対応及びお礼の品の発送日・到着日の連絡はできません。
・お礼の品は、予告なく受付を停止または終了する場合があります。
【お問い合わせ先】
高崎市役所 企画調整課 地域づくり担当 電話０２７－３２１－１２０６（直通）
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ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
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ワンストップ特例申請書の郵送
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
高崎市について
高崎市は、東京から約100km、群馬県の中西部に位置し、南東から北西へと細長い形を成しており、南東部は関東平野の一部を形成する平坦地形である一方、北西部はゆるやかな丘陵地形や自然豊かな山々に囲まれた山間地形を有している。
明治33 年に市制を施行後、昭和2年の塚沢・片岡村をはじめ同40年の群南村まで周辺14か町村と合併し、市域と人口が増加していった。
平成13年には特例市に移行、平成18年1月に倉渕村・箕郷町・群馬町・新町、同10月に榛名町、平成21年6月に吉井町と合併し、人口約37万5千人の群馬県最大の都市となり、平成23年には中核市に移行した。
中山道の街道筋でもある当地には、古くから市がたち『お江戸見たけりゃ高崎田町』と言われるほど賑わい、商業、また交通の要衝として栄えてきた。
現在においても上越・北陸新幹線をはじめ、高崎線ほか4本のJR 線や私鉄、高速自動車道3路線、国道5路線が集中する全国有数の内陸交通の拠点性を有し、経済、運輸、交通の面においてその真価を発揮している。
平成23年3月には北関東自動車道が全線開通、平成26年2月に高崎玉村スマートインターが開設するなど、首都圏と北陸、太平洋と日本海を結ぶ都市として、本市の拠点性は飛躍的に向上し、広域的な都市機能と集客力を一層高めるものと期待されている。
文化面では、戦後「ここに泉あり」で有名になった群馬交響楽団を有し、これは昭和20年秋にスタートした高崎市民オーケストラが母体となっている。
音楽の街の殿堂、群馬音楽センターは、昭和36年に竣工された。現在、群馬音楽センターの歴史と精神を継承･進化させた高崎芸術劇場が、新しい高崎の都市文化を創造する劇場として建設された。
| 住所 | 〒370-8501 群馬県高崎市高松町35番地1 |
|---|---|
| URL | https://www.city.takasaki.gunma.jp/ |
| 電話番号 | 027-321-1206 |
| 受付時間 | 総務部企画調整課 8時30分～17時15分 |
ふるさと納税の報告
| 年度 | 件数・金額 |
|---|---|
| 2008年 | 21件1,288,000円 |
| 2009年 | 22件1,075,000円 |
| 2010年 | 10件10,581,000円 |
| 2011年 | 6件2,961,500円 |
| 2012年 | 9件1,656,000円 |
| 2013年 | 17件314,430,661円 |
| 2014年 | 14件563,000円 |
| 2015年 | 6,683件103,898,501円 |
| 2016年 | 7,686件116,490,008円 |
| 2017年 | 8,969件127,752,500円 |
| 2018年 | 8,199件118,039,000円 |
| 2019年 | 9,937件147,931,500円 |
| 2020年 | 14,751件226,477,000円 |
| 2021年 | 12,228件295,355,000円 |
| 2022年 | 10,378件282,352,421円 |
| 2023年 | 14,455件278,304,000円 |
| 2024年 | 52,386件979,243,481円 |
出典: 総務省より
自治体の状況
-
人口数
365,972人
2025年1月1日時点
-
人口増減数
-1,889人
2024年1月1日～12月31日まで
-
高齢者の割合
28.9%
(全国平均 28.8%)
2025年1月1日時点
-
子どもの割合
11.5%
(全国平均 11.2%)
2025年1月1日時点
-
過疎状況
過疎地域ではない
2022年4月1日時点
-
歳入における
地方交付税の割合8.2%
(全国平均 14.9%)
※2023年度
出典: 総務省 ※総務省のデータを元にふるさとチョイスで算出
自治体の状況の出典について
出典をクリックすると、外部サイトへ移動します。
- 人口数
- 総人口数
- 人口増減数
- 1月1日～12月31日間の増減数
- 高齢者の割合
- 65歳以上の人口数÷総人口数
- 子どもの割合
- 14歳以下の人口数÷総人口数
出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
※日本人住民+外国人住民 - 過疎
- 過疎地域市町村等一覧
出典：過疎地域市町村等一覧 - 歳入における地方交付税の割合
- 地方交付税÷歳入全体
出典：市町村別決算状況調
出典：都道府県決算状況調
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