ワンストップ特例制度

ご注意 2016年から申請方法が変更になりました
  • 寄附するごとに申請用紙の提出が必要です
  • ワンストップ特例制度と確定申告の併用はできません
  • 寄附先の自治体は5つまで

ワンストップ特例制度とは

確定申告の不要な給与所得者の方などが「ふるさと納税」を行う場合、1年間の寄附先が5自治体までなら、
確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。
この制度を利用した場合、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除されます。

2016年以降に寄附された方の申請用紙はこちら(PDF)

ワンストップ特例制度をご利用の方は上記申請書のほか、
必ず添付書類が必要です。

【重要変更】

2016年1月1日以後、ワンストップ特例の制度を利用される場合、申請用紙に個人番号(マイナンバー)を記入する必要があります。
また、それに伴い、なりすまし防止の書類を2通(個人番号確認の書類、本人確認の書類)申請書と共に郵送することになりました。

対象:
2016年1月1日以後、2016年内にふるさと納税の寄附をされた方

制度適用の条件

  • 条件1もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

    年収2000万円を超える所得者や、医療費控除等のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

  • 条件21年間の寄附先が5自治体以内

    1つの自治体に複数回寄附をしても、1カウントとなります。

  • 条件3申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送

    ※ 一部の自治体で電子申請を受付けておりますが、基本的にWebからの申請方法はありません。

    郵送する書類
    • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
    • 個人番号確認および本人確認書類
    申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送

    ふるさとチョイスから寄附を申し込んだ際、「申請書の要望」という選択肢にチェックをした場合は、自治体から申請用紙が送られてきます。
    チェックの入れ忘れ、申請用紙の紛失、チェックのない自治体に寄附をした場合には、
    以下のフォームからご自身で申請用紙を印刷して、寄附先の自治体に郵送しましょう。

    ※2017年分の申請用紙の郵送は2018年1月10日必着です。

    期日に間に合わなかった場合は、別途確定申告をする必要があります。
    なお、やむを得ない事情で提出が遅れる場合は、必ず寄附先の自治体へご相談ください。確定申告については《こちら》

    2017年の寄附締切日/入金日は、各自治体によって異なるのでご注意ください。

    2016年以降に寄附された方の申請用紙はこちら(PDF)
    ワンストップ特例制度で申請した内容に変更があった場合

    ワンストップ特例制度の申請書を提出後、寄附した年の翌年1月1日までの間に名前や住所等(電話番号を除く)に変更があった場合は、「申請事項変更届出書」をダウンロードし必要事項の記入をして、寄附した年の翌年1月10日までに、申請書を【提出した自治体】に提出してください。

    申請事項変更届出書はこちら(PDF)

申請用紙に関する注意点

  • 申請書とその他の必要書類は寄附をするたびに、自治体に郵送する必要があります。

    例えば、同じ自治体に2回寄附をした場合は、2通の申請書と必要書類を郵送します。申告漏れは控除の対象になりませんのでご注意ください。

  • ふるさとチョイスの「ふるさと納税申し込みフォーム」で「申請書の要望 寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」
    チェックをつけただけでは申請になりませんので注意してください。

申請用紙に関する注意点 申請用紙に関する注意点

ワンストップ特例制度の申請方法

申請の前にご確認ください

もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

1年間の寄附先が5自治体以内

条件を満たさない場合は確定申告をしましょう!

「ふるさと納税をした場合の確定申告」はこちら
  • STEP 1「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を手元に用意する。
    寄附金税額控除に係る申告特例申請書

    まずは、手元に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」がある事を確認しましょう。申請書は、寄附時に一緒に送付を申し込むか、別途自治体へ連絡して送ってもらう必要があります。

    自治体によっては、寄附を申し込む際、申し込みフォームに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」というチェックがありますので、そちらにチェックを入れて申請書を送ってもらうのが便利です。チェックがない自治体や、チェックを入れ忘れた場合は、寄附先自治体へ直接連絡して申請書をもらってください。または下記のリンクから印刷できます。

    2016年以降に寄附された方の申請用紙はこちら(PDF)
  • STEP 2「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する。
    「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例

    ワンストップ特例の適用に必要な「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例を紹介します。左のサンプルを見ながら、必要事項を記入してください。漏れがないようにご注意ください。

    ※ 画像をクリックすると大きな画像(2016年の申請書記入例)が表示されます。

    2017年:申請書の記入例はこちら

  • STEP 3その他の必要書類を手元に用意する。

    個人番号カードも通知カードもない場合:「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」
    を申請書と一緒に郵送してください。

    各自治体から手配される「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」または「個人番号カード(マイナンバーの入った公的身分証明書)」のどちらかを持っている、またはどちらも持っていない場合でご参照ください。

    《通知カード》についての詳しい情報はこちら

    《個人番号カード》についての詳しい情報はこちら

    個人番号確認の書類
    本人確認の書類
    「個人番号カード」を持っている人 「通知カード」を持っている人 「個人番号カード」「通知カード」
    のどちらも無い人
    個人番号カードの裏のコピー 通知カードのコピー 個人番号が記載された住民票の写し
    個人番号カードの表のコピー 下記いずれかの身分証のコピー
     ・運転免許証
     ・運転経歴証明書
     ・旅券(パスポート)
     ・身体障害者手帳
     ・精神障害者保健福祉手帳
     ・療育手帳
     ・在留カード
     ・特別永住者証明書
    ※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。
    下記いずれかの身分証のコピー
     ・運転免許証
     ・運転経歴証明書
     ・旅券(パスポート)
     ・身体障害者手帳
     ・精神障害者保健福祉手帳
     ・療育手帳
     ・在留カード
     ・特別永住者証明書
    ※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。
    スクロール

    上記のように、

    個人番号カードを持っている場合:「個人番号カードの表裏のコピー」


    通知カードを持っている場合:「通知カードのコピー」「身分証のコピー」


    個人番号カードも通知カードもない場合:「個人番号が記載された住民票の写し」「身分証のコピー」

    を申請書と一緒に郵送してください。

    ※ その他の番号確認・本人確認については《総務省のWebサイト》の表をご覧ください。

    ※ 自治体で書類を指定されている場合もあります。その場合は、自治体の案内を参考にしてください。

  • STEP 4「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とその他の必要書類を自治体に郵送する。
    自治体に郵送する

    申請書およびその他の必要書類の準備ができたら、寄附をした自治体へ郵送にて提出してください。

    ※ 申請書およびその他必要書類は、寄附をするたびに自治体へ郵送する必要があります。

    ※ 押印が必要な為、FAXやメールでの提出はできません。

    各自治体の送付先住所はこちら(PDF)

    ※ 送付先名の記載がない場合は「ふるさと納税担当者」宛で送付してください。

申請後、お金はどうやって戻ってくるの?

ワンストップ特例制度で申請後、以下のように、住民税が控除されます。

STEP 13万円を寄附
寄附をする 寄附をする
A市に住んでいる人が同年1~12月の間に「X市」「Y町」「Z村」にそれぞれ1万円、計3万円の寄附をします。
寄附を申し込む際、申し込みフォームに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」というチェックがありますので、そちらにチェックを入れて申請書を送ってもらうのが便利です。すると、それぞれの自治体からお礼の品、寄附金額受領書、ワンストップ特例制度の申請書が届きます。
STEP 2確定申告
申請書等を返送 申請書等を返送

必要事項を記入したワンストップ特例制度の申請書と個人番号確認および本人確認の書類を寄附先の自治体に送付します。

  • 2017年1月1日~2017年12月31日間の寄附についての郵送期日は「2018年1月10日必着」です。
STEP 3合計28,000円の還付、控除
確定申告後 確定申告後

翌年6月に住民税から控除額が引かれた額が記載された住民税決定通知書が届きます。

ワンストップ特例制度 よくある質問

Q 5自治体を超えたら、超えた自治体分だけ確定申告すればいいですか?
A いいえ、寄附した自治体すべてについて確定申告する必要があります。
また、同じ自治体に複数回寄附をした場合は、
寄附申し込み回数分の申請用紙と個人番号確認および本人確認書類の提出が必要になります。ワンストップ特例制度と確定申告を両方手続きした場合、
必ず確定申告が優先されますので、前者のキャンセル等は必要ありません。
申告漏れの寄附金は還付・控除の対象になりませんのでご注意ください。
Q ワンストップ特例制度の利用を中止して、途中から確定申告に切り替える場合、何か手続きが必要ですか?
A 不要です。2017年1月1日~2017年12月31日に寄附をして寄附先自治体から送付された全ての「寄附金受領証明書」を添付し、確定申告を行ってください。
もし、ワンストップ特例制度と二重に手続きをしていても、必ず確定申告が優先されます。
基本的に「ワンストップ特例制度の申請書」と、「寄附金受領証明書」両方を送る自治体が多いですが、
もし寄附金受領証明書が届いていない場合は、自治体へ連絡をしましょう。
※「寄附金受領証明書」は自治体により送付日が異なります。寄附してから数ヶ月後に送られてくる場合もあります。
Q ワンストップ特例制度の申請書の欄「いらない」にチェックしてしまいました。
A 寄附先の自治体に連絡をしていただくか、または下記のリンクから印刷できます。
必要事項をご記入の上、寄附をした自治体に、期限に間に合うように郵送してください。
2017年1月1日~2017年12月31日間の寄附についての郵送期日は「2018年1月10日必着」です。

2016年以降に寄附された方の申請用紙はこちら(PDF)

Q 申請書の提出はいつまででしょうか?
A 原則として2018年1月10日必着で提出を完了してください。
郵便状況や予期せぬトラブルによって期日に間に合わない可能性もありますので、
お早めの提出を推奨いたします。
※ 提出が間に合わなった場合は確定申告をする必要があります。

「意外と簡単!ふるさと納税をした場合の確定申告」はこちら

Q 申請書はどうやって手に入れるの?
A ふるさとチョイスから寄附を申し込んだ際、「申請書の要望」という選択肢にチェックをした場合は、自治体から申請書が送られてきます。
しかし、チェックの入れ忘れ、申請書の紛失、チェックのない自治体に寄附をした場合などは、こちらから申請書を印刷して、自治体に郵送しましょう。
Q 会社の年末調整で税控除が受けられると聞いたのですが?
A ふるさと納税は、ワンストップ特例申請か確定申告をすることで税控除を受けることができます。
年末調整では税控除を受けることはできませんのでご注意ください。
Q 申請書と一緒に送るものはありますか?
A なりすまし防止のために「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送する必要があります。

詳しくはこちら

Q 申請書はどこに送ったらよいでしょうか?
A 申請書は寄附先の自治体へお送りください。
その際、個人番号確認及び本人確認資料の添付が必要なので、ご注意ください。

詳しくはこちら

Q ワンストップ特例で申請した場合には、所得税分の還付は受けられないのでしょうか?
A はい、ワンストップ特例にて申請した場合、住民税からの控除のみになります。
確定申告をすると所得税の還付と住民税の控除を受けることができます。
(確定申告をしても、ワンストップ特例を利用しても、税控除される金額は変わりません)
Q 申請書が送られてきません。
A 寄附先の自治体へお問い合わせいただき、申請書を送付していただくか、下記からダウンロードし、ご利用ください。

2016年以降に寄附された方の申請用紙はこちら(PDF)

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