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内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
◆お問合せ◆（寄附受付・手続き、返礼品発送など）
九重町ふるさと納税サポートセンター
電話：0973-76-3874 メール：kokonoe@cyber-records.co.jp
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝除く）
※年末は12月31日 17:00まで、年始は1月5日10:00より順次対応
【お問い合わせ業務休業日のお知らせ】
日頃より、九重町を応援くださり感謝申し上げます。
誠に勝手ながら、下記期間を電話及びメール問い合わせ業務休業日とさせていただきます。
■休業期間：2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）
休業期間中のお問い合わせ等返信、受付確認メール送信につきましては、
2026年1月5日より、順次対応させていただきます。
大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
※尚、寄附のお申込みは、上記期間中も24時間受け付けております。
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
閉庁期間：2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）
閉庁期間中のお問い合わせは令和7年12月31日17：00まで承ります。
これ以降は令和8年1月5日より【順次対応】させていただきます。何卒ご了承くださいませ。
お問い合わせ等は、下記「ふるさと納税サポートセンター」宛にお願いいたします。
メールアドレス：kokonoe@cyber-records.co.jp
【ふるさと納税よくある質問はこちら】
https://www.faq.furusato-tax.jp/?header_guide&site_domain=default/
ワンストップ特例申請書の郵送
■オンラインワンストップ特例申請が可能です■
https://www.furusato-tax.jp/feature/detail/44461/15144
■ワンストップ特例申請書類郵送予定■
令和7年12月1日～29日→令和7年12月31日までに順次発送
令和7年12月30日→令和8年1月2日までに順次発送
令和7年12月31日→令和8年1月3日までに順次発送
ワンストップ特例申請書は、ダウンロードも可能です。お急ぎの場合にはダウンロードください。
ワンストップ特例申請書の提出期限は 令和8年1月10日(土)必着となります。
【ワンストップ送付先】
〒879-4895
大分県玖珠郡九重町大字後野上8-1
九重町役場 未来デザイン推進課 宛
■年末年始のお知らせ■
＜閉庁期間：令和7年12月27日(土)～令和8年1月4日(日)まで＞
閉庁期間中のお問い合わせは令和7年12月31日17:00まで承ります。
これ以降は令和8年1月5日より【順次対応】させて頂きます。何卒、御了承下さいませ。
お問い合わせ等は、下記「ふるさと納税サポートセンター」宛にお願いいたします。
メールアドレス：kokonoe@cyber-records.co.jp
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
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お礼の品なしの寄付
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
自治体からの寄付金の活用報告
この自治体の使い道の最新情報はありません。
選べる使い道
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1. 九重町の自然保護・保全事業
豊かな自然環境を守るための事業に役立てます。
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2. 高齢者の福祉向上事業
一人暮らしの高齢者の安全安心を確保し、地域で守るための事業に役立てます。
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3. コミュニティ推進事業
地域資源や文化を活かした住民主体のまちづくりのための事業に役立てます。
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4. 雇用創出事業
地域での起業創業や特産品の開発など地域で働くための事業に役立てます。
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5. 子育て支援事業
安心して子育てができるようにするための事業に役立てます。
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6. 定住促進事業
移住はもちろん、地域で安心して暮らし続けるための事業に役立てます。
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7. 観光振興事業
基幹産業である観光業を支えるための事業に役立てます。
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8. 農林業振興事業
基幹産業である農林業を支えるための事業に役立てます。
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9. 使途を指定しない
１～８の指定を町長にまかせます。