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内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
▼お問合せ先
寄附関連書類に関するお問い合わせ窓口
山鹿市役所 商工観光部 商工課
〒861-0592 熊本県山鹿市山鹿987-3
TEL：0968-41-5698 FAX：0968-43-8795
※受付時間：平日9:00～17:30（土日祝、12月27日-1月4日を除く）
メール：shokoh@city.yamaga.kumamoto.jp
▼返礼品や配送に関するお問い合わせ窓口
山鹿市ふるさと納税サポート室
TEL：050-8888-7822 FAX：050-6875-0596
※受付時間：平日9:00～17:30（土日祝、12月27日-1月4日を除く）
メール：yamaga@steamship.co.jp
【お願い】お問い合わせの際は「お申込み番号・お申込み氏名」をご用意の上、ご連絡をお願いいたします。
▼ワンストップ特例申請送付先
〒861-0592
熊本県山鹿市山鹿987番地3
山鹿市役所 ふるさと納税担当課 宛
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
【年末年始の配送について】
■配送混雑の回避、円滑なお受け取り、生産者の年末年始休業の観点より下記日程は、お礼の品の発送を行いません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
出荷停止期間：2025年12月25日（木）から2026年1月4日（日）※定期便・指定日配送・時期指定配送・季節もの品は除きます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【発送について】
■寄附金ご入金確認後、お申込み順に順次、生産者（事業者）より発送準備が整った返礼品から発送をしております。
ご注意①）長期不在などでお受け取りができない期間がある場合は、備考欄に必ずご入力ください。原則、再送はいたしかねます。
ご注意②）お届け日のご指定はできかねますので、予めご了承ください。
ご注意③）お申込みが集中する人気の返礼品は、ページ記載の発送日程よりもお時間をいただく場合がございます。
ワンストップ特例申請書の郵送
【年末年始の書類発行・投函手続きについて】
【ワンストップ特例申請書をご希望の方】
12月25日までに入金完了を確認した寄附は年内に申請書を発送いたします。（返礼品とは別送です）。
12月26日以降に入金完了を確認した寄附は申請書を発送しません。申請書をダウンロードしてのご提出が必要です。
申請書ダウンロードおよびオンライン申請のご案内は、1月5日までにご登録のメールアドレス宛てにお送りします。
※提出期限：2026年1月10日必着
書類提出ではなくオンライン申請をされる場合は「自治体マイページ」をご利用してのお手続きとなります。※マイナンバーカード電子証明の有効期限にご注意ください※
■用紙をご提出での申請について
ご自身でダウンロードいただき、下記提出先宛にてご提出いただきますようお願いいたします。
※申請書は下記「ワンストップ特例申請書ＤＬ」よりダウンロードいただけます。
【ワンストップ申請書用紙の提出先】※提出期限：2026年1月10日（土）必着
〒861-0592
熊本県山鹿市山鹿９８７－３
山鹿市役所 ふるさと納税担当課 宛
※ご提出の書類に不備のないよう、封かん前に今一度、ご確認をお願いいたします。
【寄附金受領証明書（確定申告）をご希望の方】
12月25日までに入金完了を確認したご寄附は年内に証明書を発送いたします。
12月26日以降に入金完了を確認したご寄附は1月中旬以降に証明書を発送します。
ワンストップ申請希望をお選びの方へも同様に、1月中旬以降に証明書のみ発送いたします。
【年末年始のお問い合わせについて】
閉庁期間：2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）
閉庁期間にいただいたお問い合わせについては、2026年1月5日以降、順次ご対応させていただきます。ご返信にお時間をいただきますこと、予めご容赦ください
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
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サイトの使い方でお困りの方
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自治体からの寄付金の活用報告
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選べる使い道
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①地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出
本市の基幹産業である農業をはじめ、林業・商工業・観光業などの地域資源を活かした産業の振興と、若者などの働く場の創出に活用します。
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②住みやすく子育てしやすい環境の充実
子育て世代にとって住みやすく、子育てしやすいまちづくりのため、学校教育の充実や子育て支援に活用します。
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③健やかで安心して暮らせる地域の実現
市民が住み慣れた地域の中で安心して暮らせるように福祉の充実に活用します。また健やかで健康的に過ごせるよう、健康増進やスポーツ推進に活用します。
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④市長におまかせ
使途の指定がない場合は、市長におまかせとして活用します。