お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
※ワンストップ特例申請書の送付を「希望しない」方には、寄付金受領証明書を圧着はがきでお届けいたします。
※ワンストップ特例申請書の送付を「希望する」方は、ワンストップ特例申請書・申請書の記入と添付資料・返信用封筒（切手不要）を寄付金受領証明書と一緒にお届けいたします。
※ワンストップ特例申請書を返送された場合は、封筒到着・受領書を「c.ukiha-fukuoka@do-furusato.com」のメールでご案内いたします。迷惑メールなどに入らないためにもご登録をお願い致します。
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
閉庁期間：令和7年12月27日(土)～令和8年1月4日(日)
閉庁期間中のお問い合わせは令和7年12月31日17：00まで承ります。
これ以降は令和8年1月5日より【順次対応】させていただきます。何卒ご了承くださいませ。
お問い合わせ等は、下記「ふるさと納税サポートセンター」宛にお願いいたします。
メールアドレス：ukiha@cyber-records.co.jp
【ふるさと納税よくある質問はこちら】
https://www.faq.furusato-tax.jp/?header_guide&site_domain=default/
ワンストップ特例申請書の郵送
■ワンストップ特例申請書類発送予定■
令和7年12月1日～29日→令和7年12月31日までに順次発送
令和7年12月30日→令和8年1月2日までに順次発送
令和7年12月31日→令和8年1月3日までに順次発送
ワンストップ特例申請書は、ダウンロードも可能です。お急ぎの場合にはダウンロードください。
ワンストップ特例申請書の提出期限は 令和8年1月10日(土)必着となります。
【ワンストップ送付先】
〒860-0833
熊本市中央区平成3丁目23番30号4F
株式会社サイバーレコード内 【福岡県うきは市ふるさと納税】ふるさと納税サポートセンター 宛
■年末年始のお知らせ■
＜閉庁期間：令和7年12月27日(土)～令和8年1月4日(日)まで＞
閉庁期間中のお問い合わせは令和7年12月31日17:00まで承ります。
これ以降は令和8年1月5日より【順次対応】させて頂きます。何卒、御了承下さいませ。
お問い合わせ等は、下記「ふるさと納税サポートセンター」宛にお願いいたします。
ukiha@cyber-records.co.jp
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お礼の品なしの寄付
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
自治体からの寄付金の活用報告
この自治体の使い道の最新情報はありません。
選べる使い道
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１．ふるさと人材だいじに寄付
将来を担う若い人材を育て、皆が互いに認め合い大切にされる地域づくりに役立てます。
【想定される事業】
・人権
・コミュニティ
・男女共同参画
・次世代育成
・学校教育
・生涯学習
・青少年育成
・文化芸術
・スポーツ
・交流 -
２．ふるさと産業いきいき寄付
活力にあふれ、まち全体がにぎわうために、農業・林業・商工業・観光業の振興に役立てます。
【想定される事業】
・企業誘致、企業立地
・地場企業育成
・農業、林業
・商業、サービス業
・観光、イベント
・雇用対策
・シティプロモーション -
３．ふるさと福祉すこやか寄付
高齢者や障がいのある人も、誰もが健康で生き生きと暮らすための健康・福祉対策に役立てます。
【想定される事業】
・地域福祉
・高齢者対策
・障がい者福祉
・健康づくり
・社会保障
・ひとり親対策、生活困窮者対策 -
４．ふるさと暮しまもろう寄付
美しい自然や町並みを守り、快適に暮らせる安心・安全なまちづくりのための環境整備事業に役立てます。
【想定される事業】
・土地利用
・町並み保存
・道路整備
・公共交通
・住宅、住環境
・公園、緑地
・上下水道
・環境保全、河川整備
・環境衛生
・廃棄物
・地域医療
・消防、防災
・防犯
・交通安全
・消費生活 -
５．ふるさと市長おまかせ寄付
新型コロナ対策支援など市長が特に必要と考える事業に使わせていただきます。