お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
【返礼品についてのお問い合わせ】
那賀町ふるさと納税サポートセンター
TEL:050-5536-3109
MAIL:office-naka@furusato-support.net
営業時間 9:00~17:00 月~金 ※土日祝日・年末年始(12/31~1/5)除く
【お申込み・寄附受領証明書・ワンストップについてのお問合せ】
那賀町役場 みらいデジタル課
TEL: 0884-62-1184
E-Mail: furusato@naka.i-tokushima.jp
営業時間 8:30~16:30 月~金 ※土日祝日・年末年始(12/28~1/5)除く
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
【お礼品のお届けの時期等に関して】
12月は寄附が大変混みあいますので返礼品の発送にお時間を頂く場合がございます。
何卒ご理解くださいませ。
【返礼品についてのお問合せ】
那賀町ふるさと納税サポートセンター
TEL:050-5536-3109
MAIL:office-naka@furusato-support.net
営業時間 9:00~17:00 月~金 ※土日祝日・年末年始(12/31~1/5)除く
【寄附受領証明書の発行・送付に関しまして】
年末年始の寄附受領証明書発行につきましては
令和7年12月25日までに入金の確認ができた寄附は令和7年中に寄附受領証明書を発送いたします。
令和7年12月26日以降に入金の確認が出来た寄附につきましては令和8年1月6日より順次発送いたします。
【お申込み・寄附受領証明書・ワンストップについてのお問合せ】
那賀町役場 みらいデジタル課
TEL: 0884-62-1184
E-Mail: furusato@naka.i-tokushima.jp
営業時間 8:30~16:30 月~金 ※土日祝日・年末年始(12/28~1/5)除く
ワンストップ特例申請書の郵送
令和7年12月25日までに入金の確認ができた寄附につきましてはワンストップ特例申請用紙の発送をおこないます。
令和7年12月26日以降に入金の確認ができた寄附につきましてはワンストップ特例申請用紙をお送りできませんので、下記「ワンストップ特例申請とは」をご覧いただき、オンラインで特例申請を行うか、「ワンストップ特例申請書DL」から申請用紙をダウンロードしていただき、令和8年1月13日必着で郵送ください。
(投函から到着まで数日かかりますのでお早目の投函をお願いいたします。)
※令和8年1月13日を過ぎますと確定申告をしていただく必要がございますのでご注意ください。
※ワンストップ特例の制度を利用される場合、申請用紙に個人番号(マイナンバー)を記入する必要があります。それに伴い、なりすまし防止の書類(個人番号確認の書類と本人確認の書類)が必要となります。
※記載漏れ、添付書類の不備がないようご注意ください。
~送付先~
〒771-5295
徳島県那賀郡那賀町和食郷字南川104-1
那賀町役場 みらいデジタル課
ふるさと納税担当 宛
【オンラインワンストップのご案内】
当自治体は、オンラインワンストップ申請対象自治体です。
ワンストップ特例申請をご希望の方はぜひご活用ください。
※自治体マイページへの登録が必要となります。(クリックするとリンクが開きます)
https://mypg.jp/
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
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お礼の品なしの寄付
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
自治体からの寄付金の活用報告
選べる使い道
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1 地域文化の継承及び育成に関する事業
・太布織り技術の保存、継承
・人形浄瑠璃公演を中心とした農村舞台の活用 など -
2 特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業
・相生晩茶、緑茶の生産性向上
・放置ゆずの収穫、ゆず園の整備 など -
3 自然環境並びに景観の保全及び活用に関する事業
・森林、河川の保全
・美しい景観の保全
・自然環境に配慮したまちづくり など -
4 次代を担う人材を守り、育てる事業
・林業、農業など担い手の育成、確保
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5 地域の魅力を情報発信することにより、定住と交流を推進する事業
・観光分野での交流人口の拡大
・移住への受け入れサポート など -
6 安心して結婚・出産・子育てできる環境づくり事業
・婚活支援・少子化対策・子育て支援・ひとり親家庭支援など
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7 その他目的達成のために町長が必要と認める事業
その他目的達成のために町長が必要と認める事業