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内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
お礼の品（お届け日）に関するお問合せは下記までお願いします。
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ふるさと納税商品お問合せセンター
TEL 0120-977-050
営業時間 9:00～17:30
土日祝日・12/30～1/3休み
＜メールでのお問合せ＞
https://inquiry.furusato360.biz/furusato_contact/contact_pref.php?pref_code=283819
※ふるさと納税お問い合わせセンターへのお問い合わせは、上記URLをコピー＆ペーストしアドレスバーへ貼り付けてご利用ください。
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ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
■お礼の品について
年内配送希望およびお届け日時の指定につきましては受けかねますのであらかじめご了承ください。
令和7年12月15日までにご入金確認ができているものにつきましては、年内にお届けできるよう手配をすすめさせていただきます。
但し、下記に該当する商品につきましては年明けより順次お届けとなります。
※ 出荷量が制限されている商品
※ 出荷時期が限定または収穫や漁獲量によって出荷される商品
※ 申込数オーバーにより在庫不足となった商品
なお、「翌日配送返礼品」につきましては、詳細を商品ページにてご確認ください。
■当庁は12月27日から1月4日まで閉庁いたします。
12月26日閉庁後のお問合せ等につきましては、1月5日以降の対応となります。ご了承ください。
ワンストップ特例申請書の郵送
■寄附金受領証明書発行について
オンライン決済の場合：令和7年12月31日までに決済処理が完了しているもの
銀行振込等オフライン決済の場合：お申し込みが令和7年12月14日までで、令和7年12月31日までに当庁にて入金確認できたもの
上記期日までにご入金確認ができたものを令和7年分として発行いたします。
なお、12月26日以降にご入金の確認がとれたものにつきましては、年明けより順次発行し1月中旬までに郵送いたします。
1月末日までに寄附金受領証明書が届かない場合にはご連絡ください。
■ワンストップ特例について
ワンストップ特例をご利用される場合、令和8年1月10日までに申請書が当庁まで届くように発送ください。
マイナンバーに関する添付書類に漏れのないようご注意ください。
ダウンロードされる場合は以下よりお願いいたします。
URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
自治体からの寄付金の活用報告
この自治体の使い道の最新情報はありません。
選べる使い道
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1．緑豊かな自然と調和した安心して暮らせるまち
市街地や田園集落での調和のとれた土地利用を推進するとともに、住宅や公園などの生活空間や道路などの暮らしの基盤を整備し、快適に暮らせるまちづくりに活用します。
・デマンド型乗合タクシー運行事業
・広域ごみ処理事業
・防犯カメラ設置等事業 など -
2．だれもが健やかに地域で暮らせるまち
安心して妊娠・出産・子育てができる環境を整えるとともに、保険・医療・福祉サービスを充実し、子どもから高齢者までだれもが健やかに暮らせるまちづくりに活用します。
・出産お祝い金支給事業
・いなみっこタクシー助成事業
・高齢者優待利用券等交付事業 など -
3．生涯にわたる学びを充実し夢と志を育むまち
学校教育の充実や教育環境の整備により、児童・生徒一人ひとりの個性や能力をいかすことのできるきめ細かな教育を推進し、夢と志を育むためのまちづくりに活用します。
・義務教育施設整備事業
・ICT利活用学校支援事業
・トップアスリート招待事業 など -
4．地域の特性をいかした活力と魅力あるまち
農業の基盤整備や担い手の確保、新技術などを活用した持続可能な農業を振興するとともに、地域経済の振興と労働者福祉の向上を図り、活力あるまちづくりに活用します。
・農薬に頼らない稲作技術実証事業
・農業基盤整備事業（補修・更新による施設の長寿命化）
・にぎわい創出補助事業 など -
5．ともに進める持続可能なまち
多様な主体との協働を進めるとともに、地域や広域での交流・連携を推進し、ともに進めるまちづくりに活用します。
・情報発信事業
・まちづくり活動サポート事業
・オンライン申請導入事業 など -
6.特定しない
「6.特定しない」を選択された寄附金については、上記の1～5の事業に配分し活用させていただきます。