自治体メルマガに登録お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
■お問い合わせについて
ふるさと納税に関するお問い合わせは株式会社新朝プレスが対応いたします。
TEL：0120-712-707
MAIL：f082112-joso-cs@mlosjapan.com
対応時間：8:30～17:30（土日祝日を除く）
※土日祝祭日はお休みをいただいております。
■受領証明書
入寄附完了より最長2週間程度で一般郵便にて発送いたします。
※1月寄附分につきましては2月以降順次発送いたします。
■ワンストップ特例申請書送付先
ワンストップ特例申請書は、ご希望の方に受領証明書と共にお送りいたします。
必要情報を記載の上返送してください。
※常総市はワンストップ特例申請受付業務を外部委託しております。
〒320-8790
日本郵便株式会社 宇都宮中央郵便局
私書箱第64 号 株式会社新朝プレス
常総市 ふるさと納税サポートセンター宛
※必ずご確認ください※
お申込後のキャンセルは致しかねますので、お申込にあたっては十分ご注意願います。
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
※必ずご確認ください※
【年末年始の返礼品の発送停止について】
返礼品により、配送が1月以降となる場合もございます。予めご了承ください。
■お問合せにつきまして
2024年12月28日〜2025年1月5日
上記期間中、問合せ窓口はお休みとさせていただきます。
お申込後のキャンセルは致しかねますので、お申込にあたっては十分ご注意願います。
■年末年始の返礼品配送について
・年末年始の返礼品の配送につきましては、ページに記載されている日数以上のお時間をいただく場合がございます。
・商品によっては年末時期に発送となる可能性もございます。お受け取りの難しい日程がある場合は、年末年始などに関わらず、備考欄にご不在日をご記入ください。
ワンストップ特例申請書の郵送
■年末年始の寄附に伴う書類の配送について
2025年末のご寄附については以下の日程で書類を発送いたします。
・12月29日(月)までの決済完了：年内に発送
・12月30日(火)以降の決済完了：1月2日(金)から順次発送
■ワンストップ特例申請書の受付期限について
ワンストップ特例申請書の受付期限は1月10日必着でございます。12月下旬以降にお申込みの場合は、ワンストップ特例申請書の送付のご希望をいただいた場合でも、郵便の都合によりお手元への到着が受付期限間際またはそれ以降になる可能性がございます。恐れ入りますが可能な限りご自身でのご準備をいただきますようお願い申し上げます。
■ワンストップ特例申請書送付先
〒320-8790
日本郵便株式会社 宇都宮中央郵便局
私書箱第64号 株式会社新朝プレス
常総市ふるさと納税サポートセンター宛
※常総市はワンストップ特例申請受付業務を外部委託しております。
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期限内に申請できなかった場合は、確定申告の手続きが必要となりますのでご了承ください。
【オンライン申請について】
マイナンバーカードとマイナポータルアプリをお持ちの方は、以下の『自治体マイページ』サービスよりオンラインでのワンストップ特例申請が可能ですので、ご活用ください。
活用いただく際には、寄附受領証明書もしくは寄附完了メールに記載した寄附番号を入力してください。
https://mypg.jp
※オンラインでの申請を行った方は、書面申請は不要となります。
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
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お礼の品なしの寄付
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
自治体からの寄付金の活用報告
選べる使い道
-
１ 保健・医療・福祉の充実
○生涯にわたり市民の健康を守り、育む
・保健
・医療
○市民が相互に支え合う福祉を進める
・地域福祉
・少子化対策・子育て支援
○誰もが生きがいを持てるまちづくりを進める
・高齢者福祉
・障がい者福祉
・生活の自立支援・社会保障 -
２ 学校教育・生涯学習の推進
○学校教育を充実し、次世代を育てる
・学校教育
・高校・高等教育機関との連携
・青少年健全育成
○生涯を通じた学習活動を促進する
・生涯学習
・スポーツ振興
・地域文化 -
３ 生活環境の充実
○安全な暮らしを確保する
・水害からの復興
・防災
・消防・救急
・交通安全
･防犯
○自然と調和した生活環境をつくる
･廃棄物処理・リサイクル
･公害防止 -
４ 都市基盤の充実
○自然環境の保全と活用を進め、環境と共生する
･自然環境保全・環境共生
･公園管理
○多様な交流を促す交通ネットワークを形成する
・道路網の整備
・交通機関の整備
○快適な都市環境の整備を進める
・土地利用と市街地整備
・住宅・宅地
・斎場・霊園
・上水道
・下水道 -
５ 産業の振興
○環境と共生し、付加価値を生み出す農業を育てる
・農業基盤の整備
・農業経営の強化
○雇用を高め、賑わいをもたらす商工業・観光を振興する
・商業の振興
・工業の振興
・企業誘致
・地場産業
・フィルムコミッション
・観光 -
６ 市民参画の推進・行財政運営の効率化
○参画と協働の仕組みをつくり、活躍の輪を広げる
・市民協働・コミュニティ活動・男女共同参画
・情報公開・広報・広聴
・都市間交流・国際交流
・人権
○市民満足度の高い行財政運営を進める
・行政運営
・財政運営
・連携事業 -
７ 自治体にお任せ
指定がない場合には、市長が事業の指定を行います。