お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
双葉町ふるさと納税担当
電話：050-8884-6190（平日8:30〜17:15）
FAX：0240-33-2115
E-mail：info@furusato-futaba.com
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
ワンストップ特例申請書の郵送
【年末年始の休業のお知らせ】
下記期間を年末年始休業とさせていただきます。
休業期間：2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）
※返礼品のお問い合わせ、ご対応につきましては、2026年1月5日(月) より順次ご対応させていただきます。
※期間中に頂戴したメールやFAXにつきましても、休業明けより順次ご対応させていただきます。
【令和7年分寄附金控除に係る年末年始の取り扱いについて】
・12月23日(火)までに（入金）決済完了の方：年内に受領証並びにワンストップ特例申請書(希望者)を発送いたします。
・12月24日(水)～31日(水)に（入金）決済完了の方：2026年1月5日(月)以降に、受領証並びにワンストップ特例申請書(希望者)を発送いたします。
※寄附者様ご自身で下記から申請書をダウンロードしていただくことも可能です。
※ワンストップ特例申請書は、『2026年1月9日(金)までに双葉町役場に到着』するようお早めにご返送ください。
※オンラインでのワンストップ申請が可能です。
https://mypg.jp/
●書類送付先●
〒979-1495
福島県双葉郡双葉町大字長塚字町西73番地4
双葉町役場 総務課 宛
【オンラインワンストップ申請は下記から】
https://mypg.jp/
【ワンストップ特例申請書のダウンロードは下記から】
https://www.furusato-tax.jp/img/onestop/onestop_myNumber_form.pdf?19
【変更届けのダウンロードは下記から】
https://www.furusato-tax.jp/img/onestop/onestop_myNumber_form_55-6.pdf?19
【ふるさと納税ワンストップ特例制度の説明については下記から】
https://www.furusato-tax.jp/about/onestop
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
自治体メルマガに登録
このメールアドレスを、自治体メルマガに登録しますか？
自治体メルマガを解除
このメールアドレスを、自治体メルマガから解除しますか？
- この自治体のお礼の品一覧へ
-
お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
はじめての方へ
-
ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
-
控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
-
ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
-
サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
自治体からの寄付金の活用報告
この自治体の使い道の最新情報はありません。
選べる使い道
-
a.「人づくり」に関する事業
子育て世代の方々が町に帰還・移住するためには教育機関は欠かせません。現在はいわき市で幼稚園・小中学校を運営していますが、町内での学校再開に向けて検討を進めていきます。また、イベントを通じたコミュニティの再生や、震災の記憶や教訓の伝承に取り組んでいきます。
-
b.「産業振興」に関する事業
長期にわたる避難により大きなダメージを受けた産業の再生に向け、中野地区復興産業拠点を整備し企業誘致を行い、多くの企業立地が進んでいます。引き続き町への企業誘致を推進するとともに、多くの雇用が創出され、町に賑わいが戻るよう取り組んでいきます。
-
c.「健康・福祉」に関する事業
安心して町で生活するためには充実した医療・介護体制の再構築が欠かせません。帰還した町民や移住された方が安心して暮らせる環境の整備を進めます。加えて、避難先自治体とも連携し、避難を余儀なくされている方々の医療・介護体制の確保の継続を図ります。
-
d.「生活・環境」に関する事業
原発事故により全町避難を余儀なくされ、現在でも帰還困難区域を抱えており、生活環境が十分に戻ったとは言い難い状況です。関係人口の増加を目指し、町民の帰還、町外からの移住・定住者の受入れに結びつくよう環境整備に取り組んでいきます。
-
e.「行財政の運営」に関する事業
町の魅力や復興状況の発信、DX推進による行財政運営の効率化などに取り組んでいきます。
-
f.特に指定なし(町長が必要と認める事業)
町の復興に必要な様々な取り組みに活用させていただきます。