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柏原市からのご案内

2023/11/29(水) 17:57 ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について 大阪府柏原市は、令和5年10月1日付け総務大臣通知により、ふるさと納税の対象となる地方団体としての指定を受けております。
2022/11/29(火) 15:06 ふるさと納税の年末・年始の取り扱いについて ■ お申し込みとご入金について
年末年始も通常通り、申し込みを受付けております。
ただし、令和4年12月31日までに入金手続きが完了されたもののみ、令和4年分として取扱いいたします。
2021/12/03(金) 16:34 ふるさと納税の年末・年始の取り扱いについて ■ お申し込みとご入金について
年末年始も通常通り、申し込みを受付けております。
ただし、令和3年12月31日までに本市にて入金確認できたもののみ、令和3年分として取扱いいたします。
「クレジット決済」の場合 :令和3年12月31日までにクレジット決済処理が完了しているもの
「クレジット決済以外」の場合: お申し込みが令和3年12月19日までで、令和3年12月31日までに入金手続きが完了されたもの
2019/09/28(土) 10:25 消費税率改正にともなうシステムメンテナンスについて 10月1日0時~9時59分までは、消費税率改正にともなうシステムメンテナンスの為、お礼の品交換を停止いたします。
2019/03/20(水) 12:01 ~ふるさと納税記念品(返礼品)の見直しについてのお知らせ~ 柏原市では、2019年3月29日(金)から記念品(返礼品)の一部を見直す予定です。つきましては、2019年4月以降、新たな返礼品を順次増やしていく予定ですが、お申込みいただけなくなる記念品(返礼品)もございますので、ご了承願います。
なお、取扱いを終了する記念品(返礼品)の詳細は、まだ確定しておりませんので、お申込みをお考えの記念品(返礼品)がございましたら、3月29日(金)16:59までにお申込み、お引き換えくださいますようお願いいたします。
2018/11/05(月) 14:31 大阪府柏原市~リニューアルして返礼品拡大中!~ 大阪府柏原市へ思いを寄せてただきありがとうございます。
感謝の気持ちを込め、お礼の品を贈らせていただいております。
2018年9月3日(月)からポイント制を導入しております。
お礼の品の送付は5,000円以上のご寄附からとなり、様々な返礼品を取り揃えております。
是非、大阪府柏原市を応援してください。
2018/08/23(木) 17:57 ~大阪府柏原市ふるさと納税のご案内~ 大阪府柏原市へ思いを寄せてただきありがとうござます。
感謝の気持ちを込め、お礼の品を贈らせていただきます。
お礼の品の送付は5,000円以上のご寄附からとなり、現在、お礼の品を準備中です。
2018年9月3日(月)正午よりポイント制を導入したふるさと納税を開始します。
魅力あるお礼の品をご紹介していきますので、今しばらくお待ちください。

柏原市の人気ランキング

※ 人気ランキングに表示されている情報は集計時のものになります。

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選べる使い道

  • 1.地域資源の活用に関する事業

    柏原市の地域資源や特産品を活かす事業に活用します。写真は、柏原市の特産品であるぶどうを使ったワインが有名であり、それを活かすイベントとして実施した「ワインフェスティバル」の開催模様です。

  • 2.教育に関する事業

    教育に関する様々な事業に活用します。写真は、高井田横穴古墳です。

  • 3.福祉の向上に関する事業

    子ども、高齢者、障がい者など、福祉に関する様々な事業に活用します。写真は、子育て支援事業として実施している「親子ではっぴーフェスティバル」の開催模様です。

  • 4.国際交流に関する事業

    国際交流に関する様々な事業に活用します。写真は、留学生に日本の良さを知ってもらう「ホームビジット」事業の様子です。

  • 5.公用及び公共用の施設に関する事業

    公用、公共用の施設に関する事業として施設の整備や維持管理などに活用します。写真は、市役所本庁舎です。

  • 6.防災に関する事業

    防災に関する様々な事業に活用します。写真は、市内に設置されている防犯カメラです。

  • 7-1.健康の増進に関する事業

    健康の増進に関する様々な事業に活用します。写真は、いきいき体操の様子です。

  • 7-2.健康の増進に関する事業(柏原市病院事業)

    健康の増進を図るため、地域の基幹病院として、市民の皆様に信頼され安全で安心な医療を安定的かつ提供できるように、市立柏原病院における様々な事業に活用します。

  • 8.前各号に掲げるもののほか、夢のある地域社会の実現に向けたまちづくりに関する事業

    特に指定がない場合は、市長が事業を指定することになります。