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ふるさと納税で震災支援という選択2016

 2011年3月11日から5年。節目の5年目であることから、メディアを通じて被災地復興の様子を目にする機会も増えました。
 今回は、ふるさと納税制度を再開された自治体から、5年経った今の現状や、ふるさと納税を通した支援として各地のお礼の品のご紹介、更に災害に対する新しい取組みをご案内いたします

【特別寄稿】震災5年、「もう大丈夫」と言えぬ被災地

 地元・岩手県の「震災直後からいま」を記録し続けた、岩手日報社の新聞記者さまよりご寄稿をいただきました。

震災5年、「もう大丈夫」と言えぬ被災地

 東日本大震災が発生したあの日から5年。特集取材のため、支局のある岩手県内陸部の北上市を離れ、沿岸部の被災地を訪ねた。津波で一面がれきと化した荒れ地には、数メートルかさ上げされた台地が広がる。そこでは「人の情けが身にしみた」「すべてのことにありがたい気持ちでいっぱいです」と、物心両面で被災地を支えた全国からの支援に対する感謝の言葉を多く聞いた。
 今年の成人式、震災当時の中学3年生が古里復興への思いや誓いを力強く述べた。その言葉を頼もしく感じながら、5年という歳月を感じずにはいられなかった。
 阪神・淡路大震災の際は5年で仮設住宅はなくなったが、岩手では依然、7813戸、16583人(1月末現在)の仮設生活が続いている。
 2011年のピーク時に比べればほぼ半数に減った。だが、復興事業の遅れで、被災直後と変わらぬ、または年齢を重ねより厳しい生活を強いられる人々がこれだけいることに「復興」の二文字を軽々しく使えない気持ちになる。
 大槌町の50代男性は「家族のため、働くことで精いっぱい」と気を張りながら「仮設生活に慣れ、次に進むことが面倒に思うこともある」とぽつり。夫を失った60代女性は「ようやくできた新居も楽しくないんです」としんみりと語った。住宅再建や公営住宅の建設が進み、仮設から転居する人が増えている転換期、被災地の疲労が垣間見えた。
 前を向き、一生懸命に生きる人々。まちを歩くと「東京五輪で震災が遠い昔のことになってしまうのでは」と風化を懸念する声も聞こえる。
 岩手日報に、震災関連の記事が載らなかった日はあの日から一日もない。人々の頑張る姿や苦悩-。復興はまだまだ先だ。最終ランナーがゴールする日まで被災者に寄り添う報道は続く。
岩手日報・北上支局長 礒崎 真澄

大槌町のかさ上げ現場 2016年2月11日撮影

岩手県陸前高田市

これまでのご支援に感謝の気持ちを込めて…「りくぜんたかた思民感謝祭」を開催しました!

 去る2月6日・7日の両日、「りくぜんたかたウェルカムバックツアー2016」を催行いたしました。ツアーの目玉イベントは「りくぜんたかた思民感謝祭」。同市のキャピタルホテルを会場に、市内外からおよそ100名の「思民(しみん)」が集い、盛況の会となりました。
 ツアーとイベントの目的は、震災から5年が経過する今、様々な形で同市を応援してくださる方々に同市を「訪れて」いただき、これまでの応援に「感謝」の気持ちを伝え、今後も「りくぜんたかた思民」として繋がっていただく機会にすること。
 当日は、長谷部副市長の開会の挨拶と同時に氷上太鼓の勇壮な演奏が会場を盛り上げ、戸羽太市長と一緒に振り返る「あれから5年、そしてこれから」の時間では同市のゼロからのまちづくりに思いを馳せました。この他にも、市のブランド米「たかたのゆめ」が大鍋パエリア料理で振る舞われたり、3月にデビュー予定の新ご当地グルメから「生ワカメのしゃぶしゃぶ」の試食、アップルガールズ(ご当地アイドル?)と一緒に踊る「一本松踊り」、岩手さんの会加藤家による「さんさ踊り披露」など、盛りだくさんの催しを通じて「思民」が交流し、陸前高田市との「ご縁」を再確認できた会となりました。

「思民」と「市民」の繋がりを、これからも大切にしていきます
この日ご参加の「思民」の多くは、これまでもボランティアで市を訪れた方々と、「ふるさと納税」という形で同市を応援してくれている方々。この日、地元市民との繋がりも出来たことで、市への応援の気持ちも一層強まったように感じています。

陸前高田市おすすめのお礼の品をご紹介!

けせんの海 鳳凰膳
鮮度と贅沢な味を丸ごと楽しめる「陸前逸品」こだわりの味です。アワビ、味付けフカヒレ、最高級ランクのイクラ、旨味たっぷりの高級松前漬のおいしさをお楽しみ頂けます。
内容量:いくら、あわび、ふかひれ、するめいか、数の子

岩手県岩泉町

皆様のご支援を復興財源に

 東日本大震災の発災から5年が経過し、これまで全国の皆様から温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。お陰様で復興財源に活用させていただくなど、復興事業は順調に進んでいます。
 平成27年は、仮設暮らしだった被災者の皆さんが集団移転地に自宅の再建、居住が本格的に進んだ年となりました。10月には、おもとこども園が開園のほか、12月には小本津波防災センターが完成。平成28年2月には小本小学校・中学校も完成するなど、復興事業の多くが形に現れています。


これから復興の真価が問われる
 ふるさと納税のおかげで、全国の皆様に岩泉町を知っていただくことができました。今後は、どのように町全体が再生し活性化していくか、復興の真価が問われます。そのためにも、より一層岩泉町の魅力を発信できるよう努めていきますので、全国の皆様には引き続き応援いただければ幸いです。

経済観光交流課 佐々木 章

岩泉町おすすめのお礼の品をご紹介!

岩泉ヨーグルトAセット

オススメポイント:岩泉町の厳選した原料乳を使用し、低温長時間発酵により今までにないまろやかさともっちり食感のヨーグルトです。
内容量:岩泉ヨーグルト加糖 1Kg 2袋、岩泉ヨーグルトプレーン 1Kg 2袋、岩泉のむヨーグルト 750g 1本、ブルーベリーソース 1瓶

岩手県北上市

道路、水道などインフラ被害からの復興

道路、水道などインフラ被害からの復興

 北上市は岩手県内陸部に位置しております。東日本大震災では最大震度5強を記録し、道路、水道などのインフラ被害を中心に様々な被害が生じましたが、比較的早期に日常生活に戻ることができました。
 当市は沿岸部と歴史的なつながりが深く、津波で甚大な被害を受けた沿岸部を支援することが近隣自治体だからこそできる役割との思いから、沿岸自治体への職員の派遣や市役所内に復興支援の専門部署を設置し支援業務を継続して行っております。
近隣自治体だからこそできる支援を
 震災から5年経過しますが、今でも約170人の被災者の方々が当市での避難生活を余儀なくされている状況です。
 避難生活を送る被災者の皆さんに寄り添い、継続的に応援していきたいと考えております。
 全国の皆さんからの震災復興に関する応援メッセージ、誠にありがとうございます。北上市では、被災者の「福幸」につながる支援を行って参りますので、引き続き、全国の皆様の御支援をお願い致します。

北上市ふるさと納税担当者 長鈴実紀子

宮城県南三陸町

かけがえのない二つの「故郷」であり続けるために

 南三陸町は宮城県の北東部、リアス式海岸の豊かな景観を有する「三陸復興国立公園」のほぼ中心部に位置しており、平成17年10月1日に旧志津川町と旧歌津町が合併して誕生した町です。
 平成23年3月11日、大勢の皆さんから親しまれ愛されてきた南三陸町は、東日本大震災により甚大な被害を受けました。現在、全国からのご支援をいただきながら、一日も早い生活の再建、生業の復興等を目指し、全力で取り組んでおります。
 生まれ育ったかけがえのない「故郷」として、またご縁があって当地に関心を寄せられる方には「第二の故郷」として、多くの皆さんに南三陸町のまちづくりに参加していただきたいと思いますので、「ふるさと納税(寄附金)」の申込みに、ご支援とご協力をお願いします。

南三陸町おすすめのお礼の品をご紹介!

特産品のセット
当町では、寄附金額に応じて季節の特産品を5~8品を返礼品として送付しております。(写真は一例です。季節によって配送内容が変わります。)

宮城県気仙沼市

皆様のご支援への感謝と、これからの復興に向けて

皆様のご支援への感謝と、これからの復興に向けて

 震災から5年が経ちました。この間、全国各地のたくさんの皆様から、温かい励ましやご支援を継続していただいていることに対し、改めて感謝を申し上げます。
 津波の被害を受けた沿岸部では、水産加工場をはじめ、市の主要産業が壊滅的な打撃を受けましたが、現在多くの工場が内陸部や嵩上げした土地で再建を果たしつつあります。一方、震災後に失った販路が十分に回復しないなど、解決に至るには時間を要する課題も顕著になっています。
 市では、事業者の方々とともに、ふるさと納税を通じて気仙沼市の物産品を多くの方々に知っていただけるよう、心をこめて御礼の品をお送りしています。皆様からいただいた御恩に報いるよう、引き続き「復興」とより良い「まちづくり」を進めてまいりますので、今後とも力強いご支援をよろしくお願いいたします。

気仙沼市長 菅原 茂

気仙沼市おすすめのお礼の品をご紹介!

刺身用冷凍戻りカツオ約1.2kg
「おいしさ・鮮度をそのままに」ご家庭でいつでも旬の戻りカツオをお楽しみいただけるように、冷凍真空パックにいたしました。「カツオ」は気仙沼市の「市の魚」でもあります。
内容量:気仙沼港水揚げ 亀洋丸一本釣り 刺身用 冷凍戻りカツオ(3~4筋)約1.2kg[賞味期限:製造日より冷凍60日間]

ふるさと納税を使って「災害支援」をもっと迅速に

緊急時のより円滑で迅速な寄附をめざす

ふるさとチョイスでは、全国の自治体と随時「災害寄附協定」の締結を進めています。
 これにより、災害時のホットラインの確保、「緊急寄附申込みフォーム」開設の準備・了承などの手続きを円滑に実施することが可能になり、災害時における自治体の業務負荷の大幅な低減と、寄附金の迅速な受領が可能になることが期待されます。

 現在、全国6自治体と災害寄附協定を締結しており、今後1年間で約200自治体程度との締結を見込んでいます(「災害寄附協定」に関するプレスリリース)。

「ふるさと納税」なら、寄附金が直接被災自治体に届きます

「災害支援でチョイス」のページでは、現在支援を必要としている自治体の情報を確認することができます。

緊急寄附の使いみちをご紹介!

 皆さまからいただいた寄附金を有効活用することで、復興のスピードを速めることができます。ここでは、岩手県西和賀町の事例をご紹介します。

 岩手県西和賀町では、平成27年3月に発生した土砂崩れにより、国道107号が封鎖されました。被害は、町民の交通だけに留まらず、経済面にも深刻な影響を与え、地元事業者の売り上げは前年の2/3にまで落ち込みました。
 そうした状況でしたが、西和賀町ではただ復旧を待つのではなく、自らが外に出て町の情報を発信しなければならないと考えました。
そこで、「緊急寄附申し込みフォーム」に寄せられたふるさと納税の寄附を元に、県内のイベントに出張販売するキッチンカー「道の駅錦秋湖号」を導入、8月には「盛岡さんさ踊り」に出店し、予想をはるかに上回る大盛況をいただきました。
 今後も、キッチンカーは町外へ出向き、西和賀のそばやビスケットの天ぷらなどの地元特産品をアピール、町の経済回復や魅力発信に活躍させたいと思っています。

こちらからも被災地を支援することができます。

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この自治体は一回の寄附で1つのお礼の品しか申し込みができません。

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