プレスリリース

「ふるさとチョイス」(ふるさと納税総合サイト)  全国6自治体と「災害寄附協定」を締結

2015年12月25日

2015年12月28日(月)、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:須永 珠代)は、全国6自治体(群馬県中之条町、大阪府泉佐野市、大阪府貝塚市、大阪府阪南市、大阪府岬町、長崎県平戸市)と、災害寄附協定を締結します。


これにより、協定締結自治体において災害が起こった際、「ふるさとチョイス」において迅速かつ無料で「緊急寄附申込みフォーム」を開設し、クレジット決済を通じて円滑に寄附を受け入れることが可能になります。
 被災自治体への寄附を希望する個人にとっても、「緊急寄附申込みフォーム」およびクレジット決済の活用により、煩雑な手続きを経ることなく、パソコンなどで迅速に寄附を実行し、復興支援することが可能となります。
 なお、当該寄附は、「ふるさと納税制度」に則ったものであり、通常のふるさと納税同様の税制優遇を受けることができます。


「ふるさとチョイス」では、これまでも全国7自治体において災害時に「緊急寄附申込みフォーム」を無料提供して参りましたが、災害発生後の手続開始は被災自治体の業務負担が大きいことから、より自治体に寄り添った方法を模索しておりました。
 災害寄附協定の締結により、災害時のホットラインの確保、「緊急寄附申込みフォーム」開設の準備・了承などの手続きを円滑に実施することが可能になり、災害時における自治体の業務負荷の大幅な低減と、善意の寄附金の迅速な受領が可能になることが期待されます。


12月28日(月)11時00分より、中之条町役場(群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1091)にて、当社代表取締役 須永 珠代、中之条町 伊能 正夫(いおく まさお)町長が出席し、調印式・記者発表を執り行います。


当社では、災害寄附協定について今後1年間で200自治体程度の締結を見込んでいます。


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