【重要】2026年10月の制度変更に伴うお礼の品への影響と再確認のお願い

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2026年10月の制度改正に伴い、お礼の品の基準が厳格化されます（総務省発表「ふるさと納税の指定基準の見直し等」）。

お気に入りリストや寄付カート内の品、過去に寄付したことのある寄付履歴にある品も、掲載終了などの影響を受ける可能性があります。2026年9月30日までに以下に記載の内容をご確認ください。

目次: 2026年10月の制度改正のポイント; ご確認いただきたいポイント; 制度改正に伴い掲載終了などが予測されるカテゴリ

2026年10月の制度改正のポイント

1. 「付加価値基準」における算出方法の明確化 

区域内で製造等が行われ、価値の過半が区域内の工程で生じているもの（地場産品基準第3号）について、以下の内容が明確化されます。
・付加価値割合の算出について、価格に基づく算出を原則とすること。
・返礼品等の製造等を行う者が、価値の過半が区域内の工程で生じていることを証明すること。
・地方団体が、その証明事項を公表すること。

2. 返礼品等の調達費用の妥当性確保 

地方団体が調達する返礼品の価格や手続きについて、運用の適正化等を図るため、以下の内容が求められます。
・合理的な理由なく、事業者が一般に販売する「通常の販売価格（小売価格）」に比して高額で調達することがないよう、運用の適正化を図ること。
・「付加価値基準」に基づく返礼品については、当該返礼品の製造等を行う者による「価値の過半が区域内で生じた」ことの証明に加え、一般販売価格も併せて証明書に記載することとし、それらの内容を公表すること。

3. 「広報目的基準」の明確化 

区域外で製造された物品等（地方団体のロゴやキャラクターを付したものなど）を返礼品とする場合の基準が明確化され、以下の要件を満たすことが求められます。
・2025年10月1日〜2026年9月30日の間において、地方団体が広報の目的で自ら調達・配布・販売を行った実績があること。
・返礼品としての提供数量が、その実績数量を超えないこと。
・指定対象期間において、当該物品等を広報目的で自ら調達・配布・販売する計画を定めていること。

※総務省公表の指定基準見直しから利用者に影響が大きい項目を抜粋しています。詳細は同省の公式発表をご確認ください。