平成20年から始まったふるさと納税。当時まだほとんど知られていなかったこの制度を、地域のために活用しようと動き出す自治体がありました。

鳥取県米子市の大江淳史さんは、ふるさと納税制度ができた初年度から地元の特産品を独自に全国へ発信し、「市外に市民をつくる」をモットーに取り組んできました。
寄付してくれた人に米子市を体験してもらいたい、と地元企業から無償で提供された菓子やお茶などをお礼として送っていました。今でこそ一般的になっていますが、はじめの頃のお礼の品は、このようなささやかな恩返しの形だったのです。

全国に向けて地域の魅力を伝える米子市の活動は反響を呼び、その後、制度を通じて地域を盛り上げようとする自治体が続々と登場していくことになります。

黒瀬啓介さん、井上俊一さん、小﨑将司さんは当時それぞれ長崎県平戸市、佐賀県玄海町、宮崎県綾町でふるさと納税担当の自治体職員でした。異なる自治体の職員である3人ですが、共通して感じていたのは「ふるさと納税の可能性」です。前例も予算もほとんどない中、彼らは手探りながらも、地元の特産品のPRに取り組みました。

「自分のまちの魅力をもっと多くの人に伝えたい。」そんな情熱を持った3人がふるさとチョイスを通じて知り合った結果、化学反応が起こりました。
はじめの頃はライバル意識からか、ほとんど話もしなかったという3人ですが、いつしかお互いを認め合い、毎月自費で福岡や熊本に集合しては、企画を持ち寄ってディスカッションする仲になりました。ときには米子市の大江さんに教えを請い、そんな彼らに大江さんも自らのノウハウを惜しみなく伝えました。

競い合うように新たなチャレンジを繰り返すうちに、それぞれがふるさと納税で人気の自治体となり、多くのメディアに取り上げられ、そんな彼らの活動を通じて、ふるさと納税という制度が広く認知されて行くようになったのです。

「自分たちには、寄付を集めていた感覚はほとんどありません。地域の活性化のために、ただただ夢中で取り組んできただけです」。

黒瀬さんの言葉の通り、この3自治体はふるさと納税に対して、一貫した考えをもっていました。それは「ふるさと納税は寄付金集めの方法ではなく、地域の未来に投資するための手段である」ということ。

例えば平戸市では、ふるさと納税で集まった寄付金を原資に創業支援事業補助金を設立し、地域で起業にチャレンジする人を増やしました。玄海町は、現在の定期便にあたるお礼の品を開発して生産者と寄付者が継続的に繋がる仕組みをつくり、玄海町そのものを応援してくれるファンを全国につくりました。また、綾町では、存続危機にある企業がふるさと納税を通して事業を立て直した結果、「今の顧客を大事にしたい」とふるさと納税をあえて卒業することもありました。

「まち」を変えることは「日本」を動かすこと。

本気で「まち」を想い、本気で行動した人たちの事例が積み重なり、今のふるさと納税を作っていったのです。

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「多くの方々に愛されている場所だからこそ、想いのある寄付によって完成させたい」

埼玉県宮代町の一人の自治体職員の想いが、その後全国へと広がるガバメントクラウドファンディング®（以下GCF®）の始まりでした。

埼玉県の東部に位置する宮代町には、地元の人たちから親しみを込めて「ヤマ」と呼ばれる、昔ながらの原風景が残る自然豊かなエリアがあります。そこでは自然環境の保護をはじめ、地域の子どもたちや住民の方々が、豊かな自然に親しめる様々なイベントが開催されていました。
そんな「ヤマ」には1か所だけ整備されていない場所があり、宮代町職員の村山善博さんはGCF®によってその整備費用を集めることを思い立ちました。

GCF®とは、ふるさと納税の寄付金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した人から寄付を募る仕組みです。
「GCF®を通して「ヤマ」の存在や取り組みを広く知ってもらい、関わってくれる人が増えてくれたら嬉しい」。
村山さんはその想いを胸に、関連する部署や人々の協力を得て、2013年9月2日、ついに日本初のガバメントクラウドファンディング®が開始されました。

宮代町のこの取り組みは、日本初の事例としてテレビでも取り上げられ、プロジェクト開始からたったの2か月で目標の倍近い寄付が集まりました。
さらに寄付者の中には「ぜひ現地でボランティアとして参加したい」と希望する人もいて、お金だけでない新たなつながりも生まれたのです。

全ての整備が完成した「ヤマ」には田んぼや昔ながらの林、芝生広場が広がり、子どもたちの田植え体験などの自然学習の場としても活用され、住民の憩いの場となっています。

地域のチャレンジを応援するためのふるさと納税。今ではこの取り組みが全国に広がり、1,170を超えるプロジェクトが立ち上がっています。(2021年8月時点)

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災害発生時、被災自治体に速やかにかつダイレクトに寄付金が届く、「ふるさとチョイス災害支援」。
それを初めて利用した自治体が、長野県白馬村です。

2014年11月22日、白馬村を震度5強の地震が襲い、200を超える家屋への被害、道路崩落などの大きな爪痕を残しました。
当時のふるさと納税担当だった渡邉宏太さんが、災害対応に追われるなかで一刻も早く被災者を支えるために思い立ったのが、「ふるさとチョイス災害支援」の活用でした。

その年の12月から、ふるさとチョイスでふるさと納税の受付を開始する予定だった白馬村。地震発生時はまだ準備中だったものを前倒しで作業を進め、地震発生から2日後に災害支援の寄付受付をスタートしました。

すると、開設直後から続々と寄付が寄せられ、年末までのわずか1カ月間に約6,000万円の寄付が集まりました。「頑張ってください」「少しでもお役に立ちたい」という温かい励ましの言葉が数多く寄せられ、東北や関西からは「以前助けていただいたので、今度はこちらがお役に立つ番です」といったメッセージも。
当時、日中は災害対応に追われ、深夜になってようやくふるさと納税の業務をこなすという日々を送っていた渡邉さんは、連日届くこれらのメッセージに心から励まされたといいます。
こうした全国からのメッセージは避難所に掲示され、被災した人や災害対応で忙しくする自治体職員など、多くの人を元気づけたことでしょう。

集まった寄付金は仮設住宅への家電購入、国や県の支援対象にならない一部損壊住宅への補助などにすぐさま活用され、村の復興の大きな助けとなりました。
「ふるさと納税の寄付があったから、あの時必要としている人に速やかに寄付金を届けることができた」と渡邉さんは語ります。

以降、ふるさとチョイスには全国各地で発生する自然災害に対して災害支援の寄付フォームが開設され、多くの応援メッセージと共に贈られた寄付金の総額は70億円を超えています。（2021年8月現在）

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あなたのふるさと納税の寄付金が、どのように活用されているかご存じですか？

ふるさと納税を通じて地域には様々な変化が起こっています。そして、その裏側には創意工夫によって地域を元気にしようと努力している人々がいるのです。

表舞台にはなかなか出にくい地域の変化や人々の努力など、お礼の品だけではないふるさと納税の魅力を伝えたい。

そんな想いで2014年からはじまったのが「ふるさとチョイスアワード」です。

かつて愛知県碧南市に100万円以上のふるさと納税をした方がいました。その時に選ばれたお礼の品はなんと「遊園地一日貸切プラン」。
一体誰が何のために？と当時のふるさと納税担当者も困惑していたのですが、寄付者の方は窓口で寄付額を納めると「孤児院の子供達を遊園地へ連れて行ってあげてください」と職員へ告げ帰られたのです。

このような、ふるさと納税にまつわる様々なストーリーは、これまで広く伝えられる機会はなかなかありませんでした。地域の素晴らしい特産品はふるさと納税を通じて全国に知られるようになってきましたが、それと同じように、多くの人に知ってもらいたい様々なストーリーに目を向けてもらうために、「ふるさとチョイスアワード」は開催されています。

2016年からは、普段あまり表舞台に立つことのない自治体職員がプレゼンターとして登壇し、寄付者やメディア関係者などたくさんの来場者が詰めかけた会場で、地域の取り組みを発表してくれています。

2016年のふるさとチョイスアワードのテーマは「CHANGE」。
地域商社を立ち上げ、ふるさと納税で地元の小規模事業者の全国デビューを支援し、地域の問題解決への取り組みを成功させた岩手県北上市が大賞を受賞しました。

以降もふるさとチョイスアワードは毎年テーマを変えて開催。
ふるさと納税を通じた地域の変化を発信し続けています。

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2016年4月16日、熊本県を最大震度7の地震が襲いました。
現地での惨状が報じられる中、「自分に何かできることはないのか」と考えた人は多いのではないでしょうか。
その際、まだ前例のなかった「ふるさと納税での災害代理寄付」に動いた自治体がありました。茨城県境町です。

境町は熊本地震の前年にあたる2015年9月に発生した関東・東北豪雨で、20億円を超える被害を受けた自治体です。その時にふるさと納税で全国から「お返しはいらない」と約2,000万円もの寄付が集まり、多くの方の厚意に助けられた経験がありました。

境町の橋本正裕町長は熊本地震のニュースを見て、すぐに支援を思い立ちました。
「熊本地震で被災した自治体がすぐに寄付の受付開始をすることは難しい。それならば、境町が代理で受付をすればいいのではないか」。

通常のふるさと納税の災害支援寄付は、災害に見舞われた自治体に速やかに直接寄付をできる仕組みです。
しかし、被災地の自治体職員が「寄付金受領証明書」発行などの事務業務を行わなければならず、自身も被災していたり、災害対応で昼夜問わず忙しかったりするため、なかなかふるさと納税の事務業務に手を回せる時間が無いという課題がありました。

そこで、橋本町長はすぐにふるさとチョイスに連絡し、地震発生の12時間後にはそれまで前例の無かった災害支援寄付の代理受付を開始したのです。

寄付金受領証明書の発行や印刷・郵送にかかる事務費用などは、境町の負担になります。それにも関わらず、境町の自治体職員は「被災地のため」という一心で次々と集まる寄付の事務業務を行いました。
その結果、代理受付開始からわずか15日間で4,911件、約1.1億円の寄付が集まりました。集まった寄付は8月10日に境町町長が熊本県知事に手渡しし、その際に寄付とともに届いた応援メッセージ1,909件も一緒に届けられました。

この取り組みはまたたく間に全国に広がり、以来、多くの自治体が代理寄付の受付に名乗りを上げるようになりました。

被災地のために何かをしたい。その一心が日本初となる「ふるさと納税での災害代理寄付」につながったのです。

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2017年7月、群馬県前橋市が「思いやり型返礼品」をスタートさせました。
「思いやり返礼品」とは、寄付をすることで自分のためでなく誰かのためになる返礼品や、社会貢献につながる返礼品です。

当時、ふるさと納税の返礼品として金券や高額な品が注目されやすい状況にあって、前橋市はふるさと納税制度本来の趣旨を大切にしようと、返礼品の見直しと合わせて社会貢献となる「思いやり型返礼品」を新たに追加し、社会貢献に関心のある人が選びやすい返礼品を充実させるといったふるさと納税のリニューアルに踏み出すことにしたのです。

新たに追加されたのは、障害のある方が描いた絵をプリントしたＴシャツやトートバッグ、福祉作業所で作られたコースターや雑貨などを返礼品に取り入れることで障害のある方の支援を行う「支援型」と、寄附者が返礼品を受け取らず、代わりに市内の福祉施設に車いすを寄贈する「寄贈型」の２種類の思いやり型返礼品です。

この取り組みは大きな注目を集め、2019年2月には前橋市と岩手県北上市、トラストバンクが連携し、思いやり型返礼品を全国に普及させていくプロジェクト「きふと、」を立ち上げます。
「きふと、」は多くの自治体の賛意を得て、同年10月には累計寄付額が1億円を突破しました。現在では100におよぶ自治体・団体が参画し、新しい社会貢献のかたちとして全国に広がり続けています。

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2018年9月、自治体が共通して抱える課題の解決に向けて連携してふるさと納税を募る「広域連携ガバメントクラウドファンディング®（以下、広域連携GCF®）」が立ち上げられました。

2013年にスタートした従来のGCF®が「個別の地域課題の解決」を目的としていたのに対して、広域連携GCF®は各自治体が共通して抱えるより大きな課題に対して、協力しながら取り組んでいくものです。
ふるさと納税制度を通じて各自治体が同じ課題について協力し合えば、日本が抱える大きな課題にも立ち向かうことができるのではないか。
広域連携GCF®は日本の課題解決に向けた、自治体連携の新たな姿なのです。

第一弾の広域連携GCF®は、長野県松川町、島根県奥出雲町、東京都世田谷区、京都府亀岡市、新潟県柏崎市、東京都墨田区の6自治体から始まり、2020年の国際スポーツ大会に向けてオールジャパンでスポーツの振興を支援するという内容でした。
開催地となる東京都だけでなく各地域が連携し、スポーツをきっかけとした「まち創り」に取り組みました。
この取り組みには、3,100万円を超える支援が集まり、各地でスポーツ文化の醸成や環境整備に活用されました。世田谷区では陸上競競技場をユニバーサルデザインに対応した施設へと改修し、誰もがスポーツを楽しめる環境づくりに使われました。また、新潟県柏崎市では「水球のまち」として、水球の認知向上と選手育成に取り組んでおり、プールが休業となる冬期間の選手のサポートに使われました。
現在では、動物の殺処分を無くすプロジェクトや、貧困に苦しむ日本の子供たちをを支えるプロジェクトをはじめ、新型コロナウイルスへの対策・支援プロジェクトなど計8テーマ、延べ203自治体が参画しています。

一つの自治体では難しくても、複数の自治体が力を合わせることで解決できる課題はたくさんあります。広域連携GCF®を通じて集まった寄付金は、日本全体が抱える課題解決に大いに役立てられています。

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2019年10月31日未明、沖縄のシンボルであり世界遺産にも指定されている「首里城」の正殿を含む建物8棟が焼損する大きな火災がありました。2019年1月に約30年にわたる再建工事が完了したばかり。それが一夜にして失われてしまったのです。

沖縄県民のみならず、全国の人々が大きな衝撃を受けるなかで、いち早く対応に動いたのは那覇市の城間幹子市長でした。ふるさとチョイスのガバメントクラウドファンディング®（以下、GCF）の活用をすぐさま決定し、翌日にはGCFによる首里城の再建支援プロジェクトが立ち上げられました。

那覇市の迅速な対応が功を奏し、このプロジェクトは多くのメディアで取り上げられ、その結果、寄付フォームの開設から152日間で、GCFを通じた寄付金額は9億4113万5000円、延べ53,072人からの寄付が集まります。また、国内のみにとどまらず、沖縄県在住の外国人や海外在住者からも「那覇市に寄付をしたい」という声があがり、英語の応援メッセージも数々寄せられるなど、沖縄の歴史・文化の象徴を取り戻したいと願う人々の想いが、国境を超えて沖縄に届けられました。

プロジェクトは2020年3月末に受付を終了し、ちょうどその頃、2026年までに正殿の再建を目指すという政府の方針も発表されています。

「改めて、首里城が皆様に愛されていたことを認識するとともに、一日も早く、あの朱色に彩られた首里城の姿を目にする喜びを、皆様とともに分かち合いたい」。城間市長の想いとともに世界から集まった寄付金は国と県に託され、首里城再建の歩みが始まりました。

沖縄の明るい太陽のもと、美しい輝きを取り戻した首里城の姿に再び出会えることを、たくさんの人が心から楽しみにしています。

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2020年3月、全国で猛威を振るい始めた新型コロナウイルス。その影響は地域の事業者にも広がりを見せていました。
「学校給食の中止で、提供予定だった牛乳がこのままでは廃棄処分になってしまう」
「宿泊のキャンセルが続いている。この先が不安」
各地の事業者の危機的状況を伝える知らせが連日のように届き、ふるさとチョイスはすぐに対策を取るべく支援プロジェクトを発足させました。

プロジェクト発足から2日後となる3月4日、「新型コロナウイルス被害事業者向け支援プロジェクト」として、小中高校の一斉休校により、影響を受けた給食関連事業者の方々を支援するページが公開されました。支援の対象事業者は飲食産業や花きに関する事業者にまで広がり、また、ガバメントクラウドファンディング®では「検査技術の開発の支援」、「医療体制整備への支援」などのプロジェクトが続々と立ち上げられました。

一斉休校による一般家庭への影響も報じられる中、「数は限られるけれど、特産品のお米をコロナ禍で厳しい状況の子育て世代に無償で贈りたい。何か協力できることはないか」と提案をしてくれる自治体もありました。
この提案を受けて「思いやり型返礼品・寄贈型（あしなが型）」の仕組みを活用し、困っている家庭に直接支援の品を送ることができるプロジェクトも立ち上がっています。

これらのプロジェクトは「新型コロナウイルス被害に関する支援」としてふるさとチョイスに掲載され、これまで53万人以上の協力を得ることができました。プロジェクトの総寄付額は180億円を超え、コロナ禍を乗り越えようとする人々への力強い支援となっています。
「売上減少によって雇用危機に陥った際も、真っ先に力になってくれたのはふるさと納税のお礼の品としてのご注文でした」
プロジェクト発足以降、地域からは応援してくれた寄付者さんへの「ありがとう」が届いています。

いまだ終息の見えないコロナ禍において、今もなお変わらず支援を必要されている人、新たなアイデアでコロナ禍を力強く乗り切ろうとチャレンジをしている人を支えるために。
プロジェクトは今も続いています。困難な状況に立ち向かう地域をこれからも一緒に応援していきましょう！

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