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申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
【お問合せはこちら】
ふるさと下関応援寄付金係
TEL：050-1730-5446
MAIL：shimonoseki@furusato-supports.com
対応時間：平日9時00分～17時15分
ふるさとチョイスの使い方
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年末年始の配送
■年末年始のお礼品の配送について
・お申し込みの際には、ページ記載の配送時期をご確認の上お申し込みください。
・事業所によって年末年始の発送がお受けできない場合がございます。また、年末年始の荷物流通量増加に伴い、ご希望の日時にお届けできない場合がございますのであしからずご了承ください。
・事前連絡のない不在や転居、お申し込み不備など返礼品をお届けできなかった場合、再配送はいたしかねます。
ワンストップ特例申請書の郵送
下関市では、返礼品と寄附金受領証明書やワンストップ特例申請書などの関係書類は、別に発送しております。
発送スケジュールは以下になります。
【寄附金受領書のみ】
入金確認後、1ヶ月程度で発送いたします。お礼の特産品とは別にお送りいたします。
※12月20日ご入金分までは年内に発送いたします。
※12月21日以降のご入金分に関しては、1月6日以降順次発送いたします。
【ワンストップ特例申請書】
ワンストップ特例申請書は、受領証明書と共にお送りいたします。
※12月27日までご入金分までは年内に発送いたします。
※12月28日～12月31日ご入金分は1月5日に発送いたします。
※1月1日以降のご入金分は2月1日以降に発送いたします。
年末はお申し込みが増えることが予想されますので、到着にお時間がかかる場合がございます。 ご了承ください。
また、1月10日のワンストップ特例制度の申請期限に間に合わない可能性がございますので、お急ぎの場合はインターネットより書類をダウンロードし、ご郵送いただくか
『自治体マイページ（https://mypg.jp/）』よりオンラインワンストップ申請をお願いいたします。
◆ワンストップ特例申請書は、下記【ワンストップ特例申請書ＤＬ】よりダウンロードをお願いします。
【提出先】
〒750-8521
山口県下関市南部町１番１号
下関市役所 企画政策部企画課 ふるさと納税担当宛
※提出期限：令和9年1月10日(金)必着
※詳細は、下記【ワンストップ特例申請とは】をご参照下さい。
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お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
自治体からの寄付金の活用報告
この自治体の使い道の最新情報はありません。
選べる使い道
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子育て支援等子どもの未来応援に関する事業
安心して出産・育児ができる環境を整えるとともに、「生き抜く力」を育む教育環境の充実に関する事業に活用します。
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地場産業の振興に関する事業
スマート農業の導入や有害鳥獣対策、水産ブランドの強化、スタートアップ支援など、農林水産業と商工業が一体となって「稼ぐ力」を向上させ、地域経済を活性化する事業に活用します。
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医療・保健・福祉の充実に関する事業
生涯にわたる健康づくりの推進や地域医療体制の充実、高齢者や障害者が生きがいを持って安心して暮らせる社会づくりに関する事業に活用します。
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安全安心のまちづくりの推進に関する事業
防災・減災の機能強化、ゼロカーボンシティの推進や動物の愛護及び管理の推進、防犯対策、地域公共交通の維持など、市民の命と生活を守る持続可能なまちづくりに活用します。
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まちの活性化に関する事業
観光、スポーツ、文化等の振興による地域の活性化に関する事業に活用します。
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若者の人材育成に関する事業（下関市立大学）
市内大学等が行う次代を担う若者の市内定着・人材育成に関する事業に活用します。
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若者の人材育成に関する事業（梅光学院大学）
市内大学等が行う次代を担う若者の市内定着・人材育成に関する事業に活用します。
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若者の人材育成に関する事業（東亜大学）
市内大学等が行う次代を担う若者の市内定着・人材育成に関する事業に活用します。
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若者の人材育成に関する事業（下関短期大学）
市内大学等が行う次代を担う若者の市内定着・人材育成に関する事業に活用します。
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若者の人材育成に関する事業（水産大学校）
市内大学等が行う次代を担う若者の市内定着・人材育成に関する事業に活用します。
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市長が必要と認める事業
上記の中から選べない場合は、市長におまかせください。
