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次世代を担う人材育成事業
本町の教育理念「未来を拓く人と文化の創造」を一層推進していく上で，「連携型中高一貫教育は有効である」との考えで，平成26年4月から広島県立油木高等学校と，町内2中学校（三和中学校，神石高原中学校）での連携教育がスタートしました。
大きな特徴として次の3つがあります。
①教科の連携で確かな学力の育成
②部活動・生徒会・行事連携で健全な心身の育成
③教科外（総合的な学習の時間・生徒指導・進路指導）連携で未来を拓く生徒の育成
そのうち，油木高校を中心とした活動の広報，教育講演会，研修などを行っている神石高原町連携型中高一貫教育支援会議への活動補助金，漢字，数学の検定の補助については中高生を対象に行っています。英語検定については，令和3年度より小学生へも対象を拡大し小中高を対象としています。 -
子育て・若者定住支援事業
広島県東部で最大の都市・福山市まで車で50分でありながら，のどかな里山や，湖，気候など豊かな自然広がる神石高原町。ひとこそ町おこしのカギと信じ，住まい・就農・子育てなど，手厚い支援で移住希望者のニーズにこたえる「移住者歓迎」のまちです。
「結婚，誕生，子育て，住環境」まで「切れ目のない支援」で田舎暮らしをサポートしています。
神石高原町移住・定住促進サイト「いなかぞく」
http://jinsekikogen-iju.jp/ -
誰もが尊敬し合えるまちづくり事業
神石高原町では「地域共生社会の実現」を目指しています。
町では障害，生活習慣，人間関係が苦手，ひきこもり状態にあるなど様々な理由で自立・就労に向けた準備が整っていない者に対し，農作業体験・内職による段階的な支援をおこなっています。令和3年は農園にさつまいもの苗を対象者で800本植付け、管理、栽培し，収穫時には油木高校の協力のもと，交流イベントとして親子いもほり体験会，販売等をおこないました。
また、令和3年8月から役場内にフードバンクを設置し，賞味期限内ではあるが様々な理由により，食料品等を廃棄せざるを得ない企業と，食料品等の無償提供を必要とするひとり親家庭や困窮世帯等をつなぎ，食品の提供，自立に向けた支援を行うとともに，SDGsの目標にある世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減させ，生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる活動をおこなっています。
上記事業を含め町民が「支え手」と「受け手」に分かれるのでなく，共に高めあうことのできる誰も取り残されない「誰もが尊敬しあえるまちづくり」に活用します。 -
「県立油木高校」魅力化事業
今、全国で地方創生が叫ばれています。この地方創生の実現には様々なテーマがありますが「高校魅力化」は特に重要な観点となります。
神石高原町においても中等教育の多様化を一層推進するため、平成２６年度から連携型中高一貫教育が開始され、地域も一体となって中高連携教育を推進するとともに、町内唯一の広島県立油木高等学校の魅力化を進めるため、いち早く通信衛星授業の導入、公設「はやぶさ塾」の開設・運営や海外交流支援事業などの取組を行っています。
平成２９年度からは更に高校の魅力化を推進するため、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスと地方創生に関する連携協力協定を締結し、その第一弾として「神石高原町の地方創生のための油木高校魅力化＋（プラス）プロジェクト」に着手しました。
このプロジェクトは地域にとって大切で不可欠な高校の「更なる魅力化」と「地方創生の促進」実現のため、高校における学習指導や公設塾活動など、「教育活動全体を通じてキャリア教育の拡充を目指す」こととしています。
広島県立油木高等学校 公式ＨＰ
http://www.yuki-h.hiroshima-c.ed.jp/ -
「神石高原地域創造チャレンジ基金」に関する事業
神石高原地域創造チャレンジ基金は，新しいビジネスチャレンジを行う事業者に対して、資金的な資源提供を行うと同時に、伴走型支援と呼ぶ経営指導を一緒に実施していくことで、事業者の経営を安定化させると共に、自律的な運営を促すことで、新規の事業者参入を容易にすることを目指しています。
少子高齢化と人口減少が進行した神石高原町であるからこそ、次代を担う人材の新しいチャレンジを力強く応援することで新しい事業創造を図り、地域の活性化とにぎわい創出に繋げるものです。 -
交通弱者の移動支援に関する事業
「住み慣れた地域で生き活きと暮らし続けられるまちをめざして」
神石高原町内に居住する高齢者等が，通院，各種行事，買い物などの際に，タクシーを利用する場合に，その利用料金の一部を助成することにより，日常生活の利便性の向上と経済的負担の軽減を図るとともに社会参加を促進し，もって福祉の増進に資することを目的として「ふれあいタクシー」を運行しています。 -
奨学金返還支援に関する事業
神石高原町では，町内からの人口流出対策として，ＵＩターン者等の町内企業への就職を促し，町内への定着を促進する取り組みとして，奨学金返還者が町内に定住し奨学金を返還する場合，その一部を支援する制度を創設しました。
○支援要件
次のいずれにも該当する方
（１）日本学生支援機構等の奨学金の貸与を受け，大学（短期大学，大学院含む）等を卒業し，遅滞なく返還されている方
（２）令和２年３月１日以降に町内へ転入し，申請日において町内に定住し６か月を経過している方または大学等への進学にあたり町内に引き続き定住している方で，令和２年３月１日以降奨学金の返還を始めた方
（３）申請日において既に就労している又は，就労する意欲のある方
○支援内容
前年度に返還した額の2/3（上限：年額15万円）を補助
※定住日以降の返還金額を補助対象とします。
○事業期間（補助期間）
申請：令和６年度まで（最大５ヶ年間） -
その他まちづくり全般に関する事業
