自治体メルマガに登録お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
【お問い合わせ先】
〇返礼品に関するお問い合わせ先
・ふるさと納税返礼品お問合せセンター
電話：0120-448-643
メール：info-kanramachi@sanyodo-net.co.jp
※受付：平日9:30～18:00（土日祝・ 12月29日から1月3日を除く）
〇寄附に関するお問い合わせ先
・甘楽町企画課財政係
電話：0274-74-3134
メール：zaisei@town.kanra.lg.jp
住所：〒370-2292 群馬県甘楽郡甘楽町大字小幡161-1
※受付：平日8:30～17:00（土日祝・ 12月29日から1月3日を除く）
【自治体マイページのご案内】
甘楽町では、「自治体マイページ」による「オンラインワンストップ特例申請」に対応しております。
オンラインで申請が完結するため、書類の作成や郵送も不要です！
また、お引越し等による住所変更もオンライン上で可能です。
ぜひご利用ください。
※ご利用の際は「自治体マイページ（https://mypg.jp/）」のアカウント登録が必要となります。
※ポータルサイトでの寄附申込から自治体マイページで情報確認ができるまで数日かかる場合がございます。
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
ワンストップ特例申請書の郵送
年末年始の対応についてのご案内
〇書類発送時期
・令和７年１２月２４日までのご入金・・・年内に発送
・令和７年１２月２５日以降のご入金・・・令和８年１月５日より順次発送
※令和7年12月31日までに入金が確認できた寄附を令和7年分として発行いたします。
〇書面でののワンストップ特例申請について
・令和８年1月10日【必着】までに甘楽町役場へ申請書をご提出ください。
米ふるさとチョイスの会員の方は、マイページより住所・氏名等が記入済みの申請書をダウンロードできます。
〇オンラインワンストップ特例申請について
・令和８年１月１０日までに「自治体マイページ（https://mypg.jp/）」より申請をお願いします。
〇お問い合わせについて
・返礼品に関するお問い合わせ：
ふるさと納税返礼品お問い合わせセンター(0120－97－5572)
・寄附受領証明書やワンストップ特例申請に関するお問い合わせ：
甘楽町役場企画課財政係ふるさと納税担当(0274－74－3134)
※12月27日から1月4日までが休業期間となります。休業期間中のお問い合わせにつきましては、1月5日以降のお返事となりますので、ご了承ください。
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お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
はじめての方へ
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ふるさと納税とは
誰もが簡単にふるさと納税できるよう、寄付の仕方や税金控除など仕組みを紹介しています。
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控除金額シミュレーション
ふるさと納税を実質2,000円でするために、あなたの控除上限額を調べてみましょう。
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ふるさとチョイスの特長
76万点以上のお礼の品を紹介する「掲載数No.1※」のふるさと納税総合サイトです。
※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2024年10月28日時点 大手ふるさと納税ポータルサイト4社対象の市場調査 -
よくある質問
ふるさと納税制度や寄付の方法、さらにサイトの利用方法まで、あなたの疑問を解決します。
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サイトの使い方でお困りの方
サイトの操作手順や手続きについて、寄付の流れに沿ってご案内します。
自治体からの寄付金の活用報告
選べる使い道
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・ 歴史を生かしたまちづくりに関する事業
歴史の中で培われてきた、国指定「名勝楽山園」をはじめとする歴史文化遺産や、伝統的な取り組みを後世に残していくためのまちづくりに活用します。
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・ 自然環境の保全に関する事業
町の豊かな自然環境を守り、育て、快適な生活環境を保全するため、循環型社会の形成、環境への負荷の軽減等に活用します。
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・ 健康増進及び福祉の向上に関する事業
町民の誰もが「この町に生まれてよかった、住んでよかった」と思える、健康で安心して暮らせるまちづくりに活用します。
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・ 子育て支援に関する事業
いきいきと子どもが育つ町・家族が安心して育てることのできる町・みんなで子どもを育む町づくりのための事業に活用します。
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・ 産業の振興に関する事業
町の特産物PR事業、農業の６次産業化、歴史を生かした産業振興、企業誘致、地場産業の支援事業に活用します。
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・ 教育、文化、スポーツ活動の充実に関する事業
子どもたちの教育環境の充実、文化活動の推進、スポーツを通じた地域の活性化に活用します。
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・ 住民参加のまちづくりに関する事業
町内行政連絡区の活動、住民のボランティア活動支援を推進します。
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・移住、定住、就業を応援する事業
人口減少対策として、人々が住みやすい環境づくりに活用します。
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・ その他目的達成のために町長が必要と認めた事業