ふるさとチョイス災害支援における「代理寄付」の仕組みが、2024年度グッドデザイン賞を受賞しました!

ふるさとチョイス災害支援における「代理寄付」の仕組みが、2024年度グッドデザイン賞を受賞しました。(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)

受賞内容
・グッドデザイン・ベスト100
・グッドフォーカス賞[防災・復興デザイン](日本デザイン振興会会長賞)

ふるさとチョイス災害支援における「代理寄付」とは

被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する仕組みです。なお、ふるさとチョイス災害支援での寄付受付は、災害発生時には全自治体が無償で利用できます。

2016年熊本地震をきっかけに国内で初めてスタートし、代理寄付によって被災した自治体の事務負担が軽減されるとともに自治体が災害対応に専念できることに加えて、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができるようになりました。

2024年1月に発災した令和6年能登半島地震においては、「ふるさとチョイス災害支援」で20億円超の寄付を集めており、そのうちの15億円超は代理寄付を通じての寄付によるものです。代理寄付は、これまで累計150自治体超が協力し、ふるさと納税を通じた被災地支援の認知拡大とともに自治体間の「共助」が広がっています。

自治体同士の助け合いから生まれた「代理寄付」

2016年4月熊本地震の際に「代理寄付」という自治体同士の共助の仕組みが始まりました。
この仕組みのきっかけとなったのは、2015年の豪雨災害の際に、被災自治体が寄付を受け付けることの大変さを経験していた茨城県境町です。熊本地震が発生した際、ふるさと納税制度を活用した被災地支援の方法について、町長からふるさとチョイスへ相談を受けたことを機に、ふるさとチョイス災害支援のサイト内で代理寄付を受け付けられるフォームを構築しました。

審査委員コメント

善意の総体でもある災害寄付金。ただしそれが被災地に渡るまでには膨大な事務処理が必要となり災害復興に注力しなければならない被災地の自治体職員にとって大きな負担となっている。本件は、被災自治体の負担を減らすため、被災していない自治体が被災自治体の代わりに寄付を集め、事務作業代行する「代理寄付」という取り組みである。災害発生時には全自治体が即時無償利用でき、能登半島地震では全国130以上の自治体が、被災自治体に代わり寄付を受付け、15億円以上の寄付が寄せられるなど、既に実績を残している。今後も予期せぬ災害が想定されるなか、共助のネットワークとして広く認知・活用されてほしい取り組みである。

グッドデザイン賞とは

1957 年創設のグッドデザイン商品選定制度を継承する、日本を代表するデザインの評価とプロモーションの活動です。国内外の多くの企業や団体が参加する世界的なデザイン賞として、暮らしの質の向上を図るとともに、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすことを目的に、毎年実施されています。受賞のシンボルである「G マーク」は優れたデザインの象徴として広く親しまれています。

グッドデザイン・ベスト100とは

グッドデザイン・ベスト100は、その年のすべてのグッドデザイン賞受賞対象の中で、審美性、提案性、可能性などにおいて総合的に優れているとして高い評価を受けた100点です。今日におけるデザインの水準を高めるに相応しい、これからのモデルとなりうるデザインとして選出されました。

「ふるさとチョイス災害支援」開始から約10年、みなさまから寄せられた災害支援への累計寄付総額は100億円を超えました(2024年1月時点)。ご支援いただいたみなさま、誠にありがとうございます。
※サイト利用手数料も復旧・復興への資金として活用いただきたい想いから、ふるさとチョイス災害支援を通じて寄せられた寄付金について、自治体からサイト利用手数料をいただいておりません。