総務省通知に関するお礼の品の3割還元率（返礼率）に対する、ふるさとチョイスの考え方と掲載基準について
2017年4月、総務省がお礼の品に関する通知を全国の自治体に対して発表しました。
主にお礼の品の返礼率（還元率）を3割以下に統一しましょう。というものでした。
ふるさとチョイスでは、この通知に先駆けて、2015年から独自の掲載基準を設けています。
その理由をお伝えさせていただきます。
ふるさと納税は、自治体を支援する制度です。
自治体を支援するということは、その地域に住んでいる住民の方々を支援することです。
お礼の品は、地場産業の発展の一助となっていることは事実です。しかし、本来自治体は産業支援だけでなく、住民サービスなど住民が抱える課題を解決すべき役割を担っています。
3割を遵守した自治体と、そうでない自治体があることで、3割のルールを遵守した自治体への寄付が落ち込み、そうでない一部の自治体に寄付金が集中するようなことが起きています。
私ども、ふるさとチョイスは、3割を遵守している自治体への支援をしたいと考えております。
寄付者の皆様にも少しでもこの状況をご理解いただければ幸いです。
「あなたの意思をふるさとに」
ふるさとチョイスは、2012年からサービスを提供しておりますが、当初からふるさと納税を地域の魅力発信だけではなく課題解決のツールとして、何を目的にふるさと納税を活用するかを自治体の職員の方、地域の事業者や生産者の方と話し合い、その方たちと一緒にふるさと納税の市場を拡大してきました。
今後も、ふるさと納税の寄付金を活用した地域の支援、課題解決プラットフォームとして自治体の皆様と努力してまいります。
