新年のご挨拶
あけまして、ありがとうございます。
トラストバンクの須永です。昨年も1年間大変お世話になりました。
「寄付者の皆様のありがとう」、「自治体、事業者の皆様のありがとう」、そして何より、寄付者の皆様からの意思あるお金を住民に還元することで「住民の皆様からのありがとう」に少しでも貢献できたならうれしいです。
2019年、ふるさと納税はいろいろとありました。
大きな出来事は制度改正でした。
2015年から4年間にわたり総務大臣から通達されてきたことが形にならず、結果的に制度改正という大きな枠組みが作られました。
そして、寄付者の皆様からも制度改正でお得でなくなった、という声をよく聞きます。
しかし、2012年から7年間ずっとふるさと納税に関わってきて、その間、一時もふるさと納税のことを忘れず考えてきた私からみると、6、7年前のふるさと納税に戻ったと感じています。
一定のルールのもと、創意工夫することによって共感を集めたり、寄付を集めたり、ファンを集めたりできる環境に戻ることができました。
その意味では2020年はまさに創意工夫により、ふるさと納税で集めた寄付金をどう“まち”のために投資するか、ということがこれまで以上に勝負になると予想しています。
ふるさと納税は、弊社のビジョンである「自立した持続可能な地域をつくる」ことを実現するための一つの大きな武器です。弊社は今後も、このふるさと納税を健全に発展させるため努力してまいります。
国内の寄付市場は個人だけでも7000億円、企業の寄付市場はそれを上回ります。
今年は、これまで以上に日本の寄付文化の醸成や寄付市場の拡大における一翼を担うため、企業版ふるさと納税にも力を入れてまいります。
一方で、ふるさと納税だけで今後訪れる大きな変化に対応し、また、弊社のビジョンを達成することができるでしょうか。答えはノーです。
そのために、弊社は、皆様からいただいた大切なお金をふるさと納税だけでなく、新規事業に投資させていただきます。
地域に足を運びいつも感じることは、もう時間がない、ということです。
この状況に多くのイノベーションが必要になります。そのため、2020年から私は会長兼ファウンダー（創業者）という立場で、ふるさとチョイスの次のイノベーションを創出するために邁進する所存です。
社内では「遊撃軍」と称し、とにかく新たな仕組みやイノベーションを創出し0～1を生み出す部隊を組成します。また、「本軍」と称して、ふるさとチョイスに加えて、昨年から新たなスタートした事業などの既存事業の拡大を図るため、今まで通りもしくはそれ以上に1～10を生み出す部隊を作ります。私は会長兼ファウンダーとして、遊撃軍を率いてイノベーションの創出に専念します。そして既存事業の拡大を指揮するため、後任の社長には川村が就任します。
2020年、地域の課題解決に向けて新体制を築き、イノベーションのスピードを早め邁進いたします。弊社は、資本金50万円でたった一人ではじめた小さな小さな企業でした。
その50万というお金を投資して7年。皆様のおかげで地域に届けた累積寄付金額9000億円、従業員は200名の会社となりました。変わらないビジョンと変えなくてはいけないイノベーションの創出。これからも皆様と一緒にこれからの日本を地域を盛り上げていけると幸いです。
あけまして、ありがとう。
株式会社トラストバンク
創業者
須永珠代
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あけまして、ありがとうございます。
2020年1月より代表取締役に就任しました川村憲一と申します。
2019年を振り返ると災害が多かった年という印象が残りますが、「災害支援＝ふるさと納税」が、被災地復興に繋がる流れとして寄付者の皆様に受け入れられつつあると感じています。また、法改正が行われたことも大きなポイントであったと思います。
自治体の皆様や寄付者の皆様から賛否両論を耳にしながらも、トラストバンクとして、改めてふるさと納税制度の意義を揺るぎない、確固たるものにする機会になりました。 トラストバンクとして、ふるさと納税に取り組む意義は何なのか。それは、「自立した持続可能な地域をつくる」というトラストバンクのビジョンの実現をより推進することに他なりません。どうしたら寄付の5割以内に収まるかということも大事ですが、寄付として残った5割をどのような課題解決に繋げていくかということをご一緒に進めていきたいと思っています。
ここで、私、川村のトラストバンクでの経歴を簡単にお伝えいたします。2016年3月に、「ふるさとチョイスCafé」の立ち上げコンサルとして参画し、施工から店舗運営まで整えてきました。
2017年は、決済サービスのトラブルを受け、決済手段を従来の1社だけではなく、自治体様、寄付者様にご迷惑をお掛けしないようにということと、当時から掲げていた「如何にして地元にお金を残すか」ということの実現のために、全国の地銀系カード会社で決済できる仕組みを構築しました。その後、契約自治体様に対して、寄付の集め方、寄付者様の共感を集める相談や提案を行うSVグループ（現、地域リレーション部）の責任者として、全国セミナーや実務者会議、事業者勉強会をはじめ個別の訪問など、職員の皆様や事業者の皆様と一緒に地域の課題をどう解決していくかということをメンバーと共に活動してまいりました。
2019年は、須永と共にふるさとチョイス事業の全体をマネジメントしながら、トラストバンクの理念に共感いただき、応援いただける企業との提携を推進するアライアンスを強化してまいりました。改めて、私が今ここにいるのは、数多くの自治体職員の皆様とお会いし、おひとりおひとりの地域に対する想いを聞かせていただき、様々な方々が世の中にいらっしゃると触発されたところがあります。
「何をやるか」ではなく、「誰とやるか」という考えの元、ここまでやってきました。トラストバンクが掲げているビジョン「自立した持続可能な地域をつくる」は、トラストバンク1社で実現できるものではありません。ビジョン達成に向け、より地域共創を強めていくことが不可欠な中、この約4年間、ふるさと納税に関わる全ステークホルダーと共に活動してきたことが、大きな強みになってきてます。
2020年は、須永は、ビジョンの実現に向け、新たなイノベーションの創出やサービスの企画・開発に注力します。私は、ふるさと納税という体験を価値化させ、ふるさとチョイスのポータルサイトとしての独自性を高めてまいります。ふるさとチョイスをご利用いただいている寄付者の皆様との関係性を
より強固なものにして、ふるさとチョイスの強みである地域共創が活きるサイトに昇華させてまいります。
そして、トラストバンクと他社との提携（アライアンス）をさらに強化し、単純にお得という切り口ではない付加価値を提供してまいります。
加えて、自治体職員の皆様の業務効率を最適化に繋げる「LoGoシリーズ」や、寄付金受領証明書やワンストップのオンライン化を展開しておりますが、FAQチャットボットや物流支援等、今後も自治体職員の皆様の業務負担を軽減する仕組みを提供いたします。
さらにこれまでの自治体支援にとどまらず、地域の事業者様のビジネス支援といった事業領域にも進出していく予定です。
日本を取り巻く状況は、年々厳しくなっています。経済の地盤沈下のスピードが年々増しており、同じところにいるとあっという間に飲み込まれてしまいます。実際、自治体の皆様からの課題を伺うと、人口減少や高齢化、産業の衰退などの声を聞き、それらの厳しい状況をリアルに感じております。
今後もこのまま進むと悲観的な状態になることは避けられない事実でありますが、一方でやれることはまだたくさんあると思っています。例えば、テクノロジーの発達で、関係人口に繋がるリモートワークや、人財不足を補いつつ高齢者支援に繋がる自動運転など、2000年の時点でこの2020年の状態を誰が想像できたでしょうか。
そう考えると、我々のこれからの一つひとつのアクションこそが、今取り巻いている環境を変えることに繋がると考えてます。
一朝一夕で解決できることではありませんが、今まで皆様と一緒に活動したことを確実に成果に結び付けつつ、中長期の課題解決に向けて、トラストバンクは今後も、変化を恐れずスピード感を持ち、「自立した持続可能な地域をつくる」ための事業に挑戦してまいります。
株式会社トラストバンク
代表取締役
川村憲一
※画像は2020年当時のものです。
