令和3年北海道沿岸赤潮被害
最終更新日時:2021年12月28日
災害名 令和3年北海道沿岸赤潮被害
寄付金額 18,900,607円
寄付件数 908件
受付期間
2021年11月12日~
2022年2月28日
赤潮の影響で今、北海道に何が起きているのか
赤潮とは
プランクトンの異常増殖や集積により、海や湖などの水の色が変色する現象です。
原因となるプランクトンの種類によっては、呼吸が阻害されることなどにより魚介類が大量死する被害が発生します。
国内ではこれまで主に西日本で発生してきた赤潮が、北海道の海でこれほど広範囲にわたって発生することは誰も予想できませんでした。
赤潮被害の状況
北海道の魚介類には、天然のものもあれば、漁業者たちが育てて放流した稚魚などが大きくなったものもあります。
今回の赤潮により、その魚介類に大きな被害が出てしまい、各漁業者は大変な苦悩をしているのが現状です。
概要
■水産業に携わる方々の被害総額
約82億円にも上っており、今後さらに拡大するおそれもあります。
■魚介類別被害 (根室管内~日高管内)
サケ約27,900尾
ウニ約2,800トン
ツブ貝や養殖サクラマスなどの魚介類にも被害が及んでいる状況です。
■被害を受けた事業者
漁業者 等
(2021/12/10現在)
【写真】漁業者が大切に育てていたサクラマスは生け簀の中で大量死してしまいました。
なぜ今、支援が必要なのか。
水産資源が回復するまでには、3年以上の年月がかかるとみられていますが、赤潮の原因究明の研究は始まったばかり。
元の海に戻るまでには長い時間を要し、その間収入が減少する漁業者にとっては、死活問題です。
水揚げができなくなった漁業者の皆さんが、再び漁を営むことができるよう、北海道庁ではふるさと納税の代理受付を行い、市町が取り組む赤潮被害対策を応援します!
【写真】漁業者が放流し、数年かけて育ったウニも大量死して真っ白に。
漁業者の声
何年かかるか分からないけど諦めない。後継ぎの漁師のために何とかしてやりたい。
漁業歴36年の漁業者さん
漁業を営んで36年ですが、この赤潮の被害は初めてです。
本当に参ったというのが率直な想いです。
ウニは平均5年かけて育て、水揚げをしています。
今年獲れるはずの収穫もゼロ。来年~4年後に水揚げできるはずだったウニも死んでしまい、それまで水揚げが出来ません。
まだ、今回の赤潮の調査は始まったばかりで多くのことが分かっておりません。原因がわからないと、的を射た対策も出来ない。
元通りの漁にいつ出られるのかもわからない状況です。
そうこう思っていても、日々生活は続いていきます。正直、この数か月の負担は私たちにとっては非常に重いもので、漁を離れてしまった仲間もいます。
日本全国で後継者問題が課題とされるなかで、漁師になるために戻ってきてくれた若者、跡を継いでくれた息子たち。
若手の漁師たちが希望を持てるように何とかしてやりたいと使命に感じています。
子育て世代が一番お金かかりますから。
だから、何年かかるか分からないけれど、また稚ウニを買って放流して育てて、若手が漁に希望を持てるように、また皆さんに美味しいウニを食べていただけるように、ふんばりどころだと思って頑張るつもりです。
ぜひご支援いただければ、こんなに心強いことはないです。
収穫ゼロは収入ゼロ。苦しいけれど、漁業を存続させることが第一。
漁業歴50年の漁業者さん
想像を絶する事態が起きてしまったと感じています。
赤潮が引いてきたということが報道されていますが、実は何も解決していません。
沖に出ても獲るものがない。
今できることは、少量だけれど生き残ってくれたウニを安全な場所へ移動させて、大切に育てることです。
一般の方にはあまり馴染みがないかもしれませんが、水産業は漁業者だけで成り立っているわけではありません。
養殖は、漁師が稚魚や稚ウニを買って育てていくわけですが、その稚魚を育てている業者たちもいます。
また、水揚げしたものを加工する「加工業者」、それを市場で販売する「販売業者」もいます。
ですので、今回水揚げが出来ず収入が無くなってしまうと、加工業者や販売業者にも影響が及ぶことも考えられます。
稚ウニを購入して1からまた育てたいと思っていますが、この状態でうまく育ってくれるかわからない。5年後、元通りに戻そうと思ったら、いつもの倍以上の稚ウニを放流する必要がある見通しです。
かかる金額は数億円で、到底捻出できる金額ではありません。
この数か月間ずっと、多くの漁業従事者が頭を抱えてしまっている状態です。
生計のために、事業再建のために、借り入れをしてやりくりすることも必要になっています。
それでも親子何代と続けてきた事業なので、何とか元通りにしていきたい想いです。
頑張ります。
応援頂けたら、いつかきっと恩返しがしたい。そう思っています。
ぜひ現地の状況を知っていただき、ご支援頂ければ幸いです。
自治体担当者の声
小さな町の収入源には限りがある。それでもなんとか長期で支援したい。
小さな町では漁師さんたちとも距離が近く、身をもって今回の被害の壮絶さを痛感し、自治体の私たちにとっても本当に心苦しいものとなりました。
たくさんの漁業者、様々な漁手法、それぞれの経営の事情があるなかで、公平性を保ちつつ、支援していくのは容易ではありません。
自治体としては、解決策を見つけるために原因究明の調査に力を入れていくことで、漁業の再建に貢献したいと考えています。
また、自治体の様々な制度を活用して生活面のアシストも同時に行いながら、助けとなれる方法を日々検討しております。
もっとこうしてあげたいと心で思っていても、小さな町の財源には限りがあります。
そうした中で、ふるさと納税によるご支援は私たちの選択肢を広げるひとつの希望です。
ぜひお力をお借りできれば幸いです。
北海道庁でふるさと納税の代理寄附受付を開始します
被害を受けた市町では、日夜を問わず大変多くの業務に取り組んでいることから、こうした市町の負担を軽減するため、被災地を応援してくださる方々のふるさと納税による寄附を道が代理で受け付けるものです。
なお、代理受付を行う市町は代理受付の賛同をいただいた市町に限定しています。
代理寄附の受付自治体一覧
※順不同。寄附申込フォームにて寄附先の自治体を指定可能。
①北海道日高町 (ひだかちょう)
②北海道新冠町 (にいかっぷちょう)
③北海道浦河町 (うらかわちょう)
④北海道様似町 (さまにちょう)
⑤北海道えりも町 (えりもちょう)
⑥北海道新ひだか町 (しんひだかちょう)
⑦北海道大樹町 (たいきちょう)
⑧北海道広尾町 (ひろおちょう)
⑨北海道豊頃町 (とよころちょう)
⑩北海道浦幌町 (うらほろちょう)
⑪北海道釧路市 (くしろし)
⑫北海道釧路町 (くしろちょう)
⑬北海道厚岸町 (あっけしちょう)
⑭北海道浜中町 (はまなかちょう)
⑮北海道白糠町 (しらぬかちょう)
⑯北海道根室市 (ねむろし)
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