『ペット後見』で、飼い主の死亡や入院による、動物の飼育放棄を防ぐ！

増える高齢者による飼育困難

最期まで責任を果たすための『ペット後見』

超高齢社会となった日本において、高齢者の入院や死亡によるペットの飼育困難が社会問題となっています。

保健所に収容される犬猫の多くは、高齢飼い主からの収容です。近年では、保健所ではなく、民間の保護団体が直接引き取る事例も多く、殺処分数は減っているものの、保護されている犬猫の数は減少していません。

保護しても保護しても犬猫が溢れ、多くの保護団体が収容限界ギリギリでの運営を余儀なくされています。

『飼い主が最期まで責任を持って飼う、最期まで責任を果たす』

この単純な飼い主の義務を誰もが果たすことが出来れば、保護犬猫が生まれない社会を作ることができるはずです。

私たちは、これを実現する為に「飼い主が入院や死亡で飼えなくなっても、最期まで責任を果たす」仕組みとして、『ペット後見』を広める活動を行っています。

最期まで責任を果たすための仕組み『ペット後見』とは？

ペットのために、お金と飼育場所を遺す

ペット後見とは、飼い主が入院や死亡などにより、万が一ペットを飼えなくなる事態に備え、飼育費用、飼育場所、支援者をあらかじめコーディネートしておくことで、飼えなくなった場合にも、最期まで飼育の責任を果たすための取り組みのことを指します。

私たち、認定NPO法人人と動物の共生センターでは、2017年よりペット後見に関する相談を受け付け、現在までに10組の飼い主の皆様との間で終生飼育契約を締結してきました。

ペット後見では、飼い主は、弁護士・行政書士・保険会社などの力を借りて、遺言や生命保険の形でペットの飼育費を遺します。またあらかじめペットホテルや老犬老猫ホームなどの飼育施設と調整を行い、実際に飼えなくなった際に託せる準備を進めます。日常的に関わるペットシッターやサロンにも情報を共有し、いざ飼えなくなった際に、一時的な預かりを依頼することもあります。

これらの取り組みは、口約束ではなく、しっかりと契約書として取り交わす必要があります。飼い主が元気なうちに将来に備えた計画を立て、頼れる人と共に体制を築いておくことこそ、ペット後見の本質と言えるでしょう。

動物のための遺贈寄附も

持続可能な保護活動に向けて

ペット後見の支援の中で切っても切れない関係にあるのが、「遺贈寄附」です。

遺贈寄附とは、自身の遺産の中からNPOや自治体等に寄附をすることを指します。

ペット後見に取り組む方の中で3～4人に1人が遺贈寄附を検討されています。

「遺産を動物たちの為に役立てたい」という意志がある方は少なくありません。

一方で、多くの保護団体は財政難にあり、団体の代表者やボランティアが多額の医療費を負担しています。

ペット後見を通じて、動物のための遺贈寄附が広まれば、持続可能な保護活動を実現できます。遺贈寄附を得られる組織基盤の強い保護団体が増えることは、ペット後見の受け皿が増えることにつながり、好循環が生まれます。

ペット後見という具体的な形を示すことにより、飼い主側にも、助ける側にもプラスとなり、『最期まで責任を果たす』ことが当たり前の社会に近づいていきます。

ペット後見の普及に向けて

飼い主への啓発と相談窓口の設置

ペット後見を普及し、「最期まで責任を果たす」ことが当たり前の社会とするため、本事業では、飼い主向けにペット後見について周知するためのセミナーの開催や各種広報活動を実施します。さらに、具体的な相談に対して相談窓口を設置し、ペット後見の相談活動を実施します。

事業内容・スケジュール

1． ペット後見セミナーの開催

ペット後見の周知を行うためのセミナーを開催します。セミナーはオフライン／オンラインを共に開催します。オフラインセミナーは、年６回実施し、ハートフルスクエアGや、みんなの森ぎふメディアコスモスなどの岐阜市内の貸会議室にて実施します。開催にあたっては、地域金融機関や葬儀会社等と連携した開催を目指します。オンラインセミナーは、年６回実施し、当法人事務所から配信を行います。

2． ペット後見に関するマスメディア等を利用したPR活動

積極的なプレスリリースを行うなど、マスメディアを介して、ペット後見の認知向上を目指したPR活動を実施します。特にセミナー開催時に合わせて、PR活動を行います。ペット関連事業者や相続・金融関係の事業所に対して、チラシ配布を行うことで周知を進めていきます。

３．ペット後見の相談受付

ペット後見についての相談受付と対応を行います。ペット後見に関して終生飼育契約の作成を希望する飼い主に対しては、弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家を紹介し、契約作成を行っていきます。相談対応は、基本的には、当法人事務所で受付および相談を実施し、飼い主の希望に合わせて、訪問やオンラインによる対応も並行して実施します。

４．ペット後見支援者会議

ペット後見の支援にかかわる関係者同士により、支援の在り方の検討や、支援の具体的事例について意見交換等を行う支援者会議を年１２回、オンラインで開催します。

寄附金はセミナー・広報・相談活動の実施費用として活用

一般的なふるさと納税と異なり、返礼品のご用意はありません。いただいたご寄附は、ペット後見を普及するためのセミナー開催、広報、相談活動のための費用に充てさせていただきます。

【内訳】
臨時雇用者給与　　120万円
印刷製本費　　　　 12万円
広告宣伝費　　　　 68万円
業務委託費　　　　 72万円
その他経費　　　　 48万円

【目標金額に達しなかった場合の寄附金の取り扱い】
目標金額に達しなかった場合、全体の事業規模を縮小して実施いたします。

【目標金額以上に寄附金が集まった場合】
目標金額を超えて寄附金をいただけた場合、広報面を強化していきます。

岐阜市のNPO支援

岐阜市　市民協働推進部　市民活動交流センター

岐阜市では、「協働のまちづくり」を推進しており、共に地域社会の課題解決を目指すNPO等の事業を応援しています。この事業を皆様にも応援していただくために、ふるさと納税を活用しています。
この事業によって、市民の皆様が誇りを持てる個性豊かな地域社会の実現を目指します。

ペットも社会の一員に

認定NPO法人人と動物の共生センター　理事長　獣医行動診療科認定医　奥田順之

最期まで責任を果たすことは、動物を飼うすべての飼い主が等しく背負うべき命への責任です。

しかし、人の生活は年齢、健康状態、生活環境、経済状況など様々な要因に影響されます。すべての飼い主が最期までペットと一緒に暮らすことが理想ですが、現実的には、途中で飼えなくなってしまうリスクはどの飼い主にもあります。

ペット後見は、『飼えなくなるかもしれない』というリスクに備える、いわば保険のようなサービスです。自動車保険に当たり前に加入するように、ペット後見も当たり前に飼い主が備える取り組みになれば、行き場のないペットたちを生み出すこともなくなります。

ペット後見を普及し、最期まで責任を果たすことが当たり前の社会を作っていきます。是非お力をお貸しください。