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ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自治体への寄附金のことです。
個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。
また、2015年4月1日より、確定申告が不要な給与所得者等に限り、確定申告の代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先自治体へ寄附する都度提出(郵送)することで住民税から控除されます。
つまり、実質今収めている県民税・市民税の一部を任意の自治体へ移転する事になります。
※課税所得に応じて自己負担金は2,000円以上になる場合があります。

地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、2008年、第1次安倍政権のときに創設された制度です。


税金から還付される(返ってくる)のは確定申告した場合所得税分のみ

ふるさと納税をすると税金が返ってくるわけではありません。税金が還付される(返ってくる)のは確定申告した場合所得税分のみです。ほとんどが住民税からの控除(差し引かれる)になりますので、次の年の住民税分から差し引かれます。住民税の還付に関しては、当年に寄附(ふるさと納税)をすることで次の年の住民税を先払いするようなイメージとなります。


2015年4月1日より税制改正が行われました!大きく変更になった点は2点です

1)控除額が2倍に!
住民税のおよそ1割程度だった還付、控除額が2割程度に拡大しました。

2)確定申告が不要に!
年間に5自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を寄附自治体に郵送することで確定申告が不要となります。


ふるさと納税の流れ

確定申告をする場合の流れを3つのステップで紹介します。

【STEP 1】

ふるさと納税の流れ01

【STEP 2】

ふるさと納税の流れ02

【STEP 3】

ふるさと納税の流れ03

ふるさと納税の5つの特徴

お礼の品がもらえる!
知っていますか?「ふるさと納税」をするとお礼の品や工芸品等、各地域のお礼の品がもらえるんです。

生まれ故郷でなくてOK!
ふるさと納税の寄附をする先は、生まれ故郷でなくていいんです。

税金が控除される!
例えば4万円寄附をしても、3万8千円の税金控除されることも!
(※)年収や家族構成により控除額は異なりますのでご注意ください。

使い道を指定できる!
税金の使い道はあなたが決める。日本で唯一の税金の使い道指定ができる制度です。

複数の自治体から選べる!
複数の自治体「ふるさと」に寄附を通じて支援できます。

知っていますか?
「ふるさと納税」をするとお礼の品・特典がもらえるんです。

「ふるさと」に恩返しをしたい。それを実現するのが「ふるさと納税」です。

ふるさと納税をすると、それぞれの自治体からお礼の品などを寄附のお礼の品として送ってくれる自治体があります。 中には都会で買うとかなり高価な海産物や果物がいただける自治体もあります。

宿泊券や様々な施設の優待券がもらえる地域もあるので、ふるさと納税という自治体への寄附をきっかに旅行先を決めて第2台3のふるさとをつくっていくという楽しみも。

ふるさとに貢献できて、美味しいものやお礼の品がもらえるふるさと納税制度。 あなたも、ふるさと納税デビューしてみませんか?

寄附なのにお礼の品を送ることについてどう考えますか?とよくメディアの方に質問されます。
確かにお礼の品がもらえるから寄附をするというのは本来の目的ではないと考えています。
しかし、この制度を利用して、地域の産業や企業をアピールするマーケティングツールと考えたらいかがでしょうか?今までなかなか知ってもらえなかった魅力的なお礼の品を多くの方に知っていただくことで、どんどん魅力を伝えて行ってほしいと考えます。
最近では、ふるさと納税をきっかけに知ったお礼の品を、次は購入したいというリピーターも増えています。
「ふるさとチョイス」は地域で頑張る産業や企業を応援します!

ふるさと納税の寄附をする先は、
生まれ故郷でなくていいんです

「あなたが選ぶふるさとによっては使い道の指定も可能です。

よく、ふるさと納税についてお聞きすると「私は故郷がないんです。」とお答えする方がいます。

実は、ふるさと納税は自分の生まれ故郷でなくてもできるのです。
また「私は東京都出身なんです」なんていう方もまったく関係なくふるさと納税をすることができます。

まずはふるさと納税を体験していただきたい。複数の地域への寄附、生まれ故郷以外への寄附という行為を通じて、第2第3のふるさとのようにその地域に興味を持っていただきたい。「ふるさとチョイス」は日本のふるさとを応援します!

例えば4万円納税しても、
3万8千円の税金控除されることも!

個人の方が寄附をすると、翌年の確定申告で「所得税」と「住民税」から還付、控除されます。

ふるさと納税を行い確定申告した場合、その年の所得税から還付と翌年度の個人住民税から控除されます。

所得税控除額、個人住民税控除額ともに2,000円を超える部分について対象となります。

例えば4万円の寄附をした場合、還付または住民税からの控除額を合計すると3万8千円になる場合もあります。
(※寄附をする人の収入や家族構成に応じて還付・控除額は変わりますのでご注意ください※)



つまり、人によっては2,000円の負担でお礼の品がもらえたり、ふるさとに貢献できるわけです。

※控除を受けるには、確定申告または寄附するごとに特例申請書を提出する必要があります。
※課税所得に応じて自己負担金は2,000円以上になる場合があります。

お気に入りの品をに出会ったなら、次はふるさと納税にかぎらず、お気に入りの品を実際に購入して、継続的に地域に貢献してみましょう!

企業もふるさと納税できます!

ふるさと納税[ふるさと寄附金]は全額損金算入となります。 ふるさと納税は特定寄附金の「国、地方公共団体に対する寄附金」に該当し、一般的な寄附金の場合と異なり、損金処理できる額に限度がありません。

法人が寄附金などを支出する場合には、その支出先によって税務上の取扱いが異なります。特定寄附金に該当する寄附金であれば全額損金算入することが可能です。ふるさと納税[寄附金]は「国、地方公共団体に対する寄附金」に含まれ、特定寄附金に該当します。

※特定寄附金以外の寄附は「一般の寄附」となり、一定の算式で計算した損金算入限度額の範囲内での計上のみとなります。

※「ふるさと納税(ふるさと寄附金)」はあくまで「個人」に対する制度です。お礼の品等は「個人」の寄附を対象としております。企業については個々の自治体によって対応が異なりますのでご注意ください。

税金の使い道はあなたが決める。
日本で唯一の税金の使い道指定ができる制度です。

選んだふるさとによっては、寄附金額に応じて感謝の品が送られます。

ほとんどの自治体で、寄附をする「使い道」が選べるようになっています。

例えば「A町の震災復興に向けた○○の建築」や同じ市町村でも「B市の歴史を継承するための図書館建築」「B市の美しい自然を守るための森林育成」「B市の子育て環境を整えるための基金」など、様々な「使い道」を指定することができます。

現在、住民票のある地域に払っている税金。大切な自分のお金から差し引かれる税金が何に使われているかわかっている方は少ないのではないでしょうか?

税金の使い道を、あなた自身で決めることができる。
その制度が「ふるさと納税(ふるさと寄附金)」です。

例えば「震災復興」一つとっても、震災の何に使ってほしいのか?あなたのお金をあなたが使ってほしいものに選択することができる、素晴らしい制度です。

※自治体によっては使い道の選択がない場合もございます。詳細は各自治体にお問い合わせください。

税金の使い道を自分で選択する

この動きが広まっていったら日本はどんな国になるでしょう?ふるさと納税の使い道の選択は、ダイレクトに自治体の政策を支援できる仕組みになっています。

「ふるさとチョイス」は地域の産業や自然を守る、活かす、活性化する取組みを真剣に行う地域(自治体)を応援します!

複数の自治体「ふるさと」に寄附を通じて支援できます。

なんと言ってもふるさと納税の特徴は複数の自治体に寄附ができることです。

例えば「旅行で行った思い出のE町の自然を保護してほしい」「祖母が住んでいるF市の介護施設に寄附金を使ってほしい」という2つ以上の地域を選択してそれぞれに寄附することも可能です。

お礼の品がある自治体の場合は複数の自治体に寄附をして複数のお礼の品をいただけるのも人気の秘密。

今度は、あなたがふるさとにお返しする番です。

確定申告はとっても簡単!

生まれ故郷であってもなくても、お返ししたい地域(ふるさと)はありますか?

支援したいふるさとはありますか?

欲しい特典はありますか?食べたいお礼の品はありますか?

使って欲しい使い道がみつかりましたか?

「地域」「お礼の品(特典)」「使い道」を選べるふるさと納税で、自分の税金を自分で選択するという行動を起こしてみてはいかがでしょうか?

転売について

最近、インターネットオークション等でお礼の品を転売する方がいます。
ふるさと納税は寄附であり、お礼の品は「寄附者への感謝の気持ち」です。
転売は本来の趣旨と異なります。

「感謝の気持ち」を転売して、利益を得る行為はやめましょう。

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