企業版ふるさと納税の寄付上限額（目安）シミュレーション
企業版ふるさと納税の寄付に対しては、法人税等の税額控除が受けられます。 税額控除に伴う節税メリットを最大限活用できる寄付金額を算定するには、寄付をする事業年度での課税所得の状況や、各税目にて規定される控除上限、各年度の税制改正に基づく国税・地方税の税率に応じた計算が必要です。
ここでは、おおよその寄付上限額についての簡易シミュレーションを行います。企業様ごとの詳細は顧問税理士等にご確認ください。
早速試してみる！
下記にて本店所在地・課税所得・資本金をご入力ください。
※ 課税所得は、寄付を行う事業年度において予定されている課税所得をご入力ください。課税所得が不明な場合は、参考値として税引前当期純利益額をご入力ください。
※ また前年度の数値を入力する場合は、課税所得については、「前年度の法人税確定申告書」における「別表一①所得金額」をご入力ください。税引前当期純利益額については、「前年度の決算書」からご入力ください。
寄付上限額（目安）
上記結果における前提及び留意事項
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あくまでも本店所在地での税率を適用した場合の結果ですので、事業所が複数の都道府県に所在している場合など、詳細は顧問税理士等にご確認ください。
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普通法人を前提としております。
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法人税率は、一律23.2%で算定しております。
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令和元年10月1日以後開始事業年度に適用される税率を適用しております。ただし、東京都(23区)以外の都道府県及び市町村で適用される税率については、標準税率により算定しております。
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事業所の所在する都道府県及び市町村ごとに、課税所得金額、資本金額、従業員数等によって適用される税率は変動します。事業所が複数の都道府県に所在している場合には分割基準が適用されますが、本試算においては考慮しておりません。
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令和2年4月現在の制度に基づいて試算していますので、今後の制度改正等で変更する可能性があります。
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特定同族会社の特別税率、欠損金の繰戻し還付、租税特別措置法による特別控除等その他税金計算に影響する調整項目については、考慮しておりません。
シミュレーション結果はあくまでも参考値としてご利用ください。
計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。
詳細は、貴社の顧問税理士等にご確認いただきますようお願いいたします。
