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「企業版ふるさと納税」とは

2016年4月、内閣府によって「企業版ふるさと納税制度」が創設されました。
従来の「ふるさと納税制度」は、個人を対象とした制度であり、自治体に2,000円を超える寄附をすると、所得税や住民税が控除されるほか、自治体によってはお礼の品として特産品がもらえる制度として、近年注目を集めています。
一方、「企業版ふるさと納税」は企業を対象とした制度として創設され、従来の個人向けの「ふるさと納税」とは異なります。

企業版ふるさと納税の概要

地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して、企業が寄附を行った際に税額が控除されるという制度です。

  • 寄附金額の下限は10万円から可能
  • 自治体が作成した地方創生に係る事業(※内閣府に認可されたもののみ)が寄附対象

「企業版ふるさと納税」のメリット

1税制面におけるメリット

寄附金額の最大6割が法人住民税などから控除されます。
現行の損金算入措置(寄附金額の約3割)に加え、法人事業税・法人住民税および法人税が控除されるようになります。つまり、寄附金額の6割は実質税金を収めたことになり、企業側は少ない負担でも地方創生に取り組む地方を応援できるようになります。

※税額控除の詳細

  • 法人住民税で寄附金額の2割を控除
  • 法人住民税で2割に達しない残り分を、法人税で控除(ただし、寄附金額の1割が限度)
  • 法人事業税で寄附金額の1割を控除
税制措置のイメージ

2CSR活動PRとしてのメリット

地方創生に取り組む地方を応援する企業であることをPRできます。
内閣府によって認可された、地方創生に係る事業に対する寄附が対象となるため、寄附の目的や使途が明確であり、信憑性の高いCSR活動として多くの方に企業様の取り組みを知っていただく機会になります。

「企業版ふるさと納税」の注意事項

寄附の対象となるプロジェクトに関して

自治体が作成した地方版総合戦略に位置づけられており、内閣府による認可を受けた事業に対する寄附が対象となります。

※下記の自治体は寄附の対象外となります。

  • 三大都市圏にある交付税が交付されていない自治体
  • 本社などの主たる事務所の立地する都道府県・市区町村

当サイトに掲載しているプロジェクトは、全て企業版ふるさと納税の対象となるプロジェクトです。
ただし、企業様の本社が立地する自治体への寄附は対象となりませんので、ご注意ください。

第1回ふるさと納税全国サミット

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