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災害時の地域の担い手育成事業

  • 佐賀県-
  •   まちづくり
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目標金額(今年)
500,000
目標金額(全体)
3,500,000
プロジェクト締切日:2024年4月1日~2026年3月31日(730日間)
プロジェクトオーナー

事業概要

【事業概要】
本事業は、①在留外国人の平常時の困りごとの解決に向けた外国人支援企業や団体との外国人支援ネットワーク構築に加え、②災害時に外国人が地域の担い手として地域支援ができるよう外国人災害支援チーム(以下、佐賀災害支援リーダーズ)を含めたネットワーク構築を行うものである。そこでは、佐賀県在住外国人や外国人支援団体が災害研修等で災害知識獲得や情報交換などを行うだけでなく、外国人住民と地域住民や地域行政とが平時からの交流を重ねることにより関係性づくりを行う。災害はその規模や発生エリア、内容も毎回違うことから、被災行動をパターン化することは困難であり、発災時は外国人が住む地域で、その地域住民や自治体同士でいかに綿密なコミュニケーションがとれるかが重要である。


【これまでの取組と、企業から寄付を募る背景・理由】
今回のテーマである「災害」「外国人」「連携」を下記の事業を通してノウハウを培ってきた。
災害支援については、2011年の東日本大震災支援、佐賀では2019年から毎年、佐賀の豪雨被害に対してもスタッフを派遣し、物資支援、現地でのコーディネート業務を行ってきた。外国人支援という枠組みでは、ウクライナ避難民支援として、官民連携の「SAGA Ukeire Network~ウクライナひまわりプロジェクト~」立ち上げ、避難民39人を受け入れた。今回の事業は日本全体の在留外国人の内訳を見ても圧倒的に技能実習生での受け入れが多い。企業側としても受け入れ外国人が企業内に留まらず、地域と繋がり、貢献活動などをすることで自社にとっても外国人にとってもいい波及効果になると思い、企業から寄付を集める過程で取り組みについて理解を広げていきたい。


【事業を通じて成し遂げたいこと、解決したい社会課題・困りごと】
災害時の情報弱者としての外国人の困りごと軽減および地域の高齢化による担い手不足の解消。


【事業実現に向けてご支援ご協力を頂きたい企業様】
既に外国人の労働者を受け入れている企業様

KPI(成果目標)

(実施地域)
2019年から災害が頻発している佐賀市もしくは佐賀県内の西部地区より1市町を想定。

(主な受益者・想定人数)
佐賀の在留外国人9,603人、佐賀市、佐賀西地区の自治体、ネットワーク団体10団体程度

お問い合わせ先

【事業実施団体】
特定非営利活動法人地球市民の会
部署名:ふるさと納税担当
電話番号:0952-24-3334
メールアドレス:office@terrapeople.or.jp

【自治体】
部署名:県民協働課 協働社会推進担当
電話番号:0952-25-7374
メールアドレス:kigyou-npo@pref.saga.lg.jp

佐賀県

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佐賀県は九州の北西部に位置し、東は福岡県、西は長崎県に接し、北は玄界灘、南は有明海に面しています。
本県では、県民、CSO、企業、行政などの多様な主体が公共サービスを担い、県民一人ひとりが暮らしの満足度を高めていく主体となり、自助・共助・公助のバランスがとれた協働社会を創っていくことを、目標の一つに掲げています。
こうした目標の達成に向けて、本県では、企業版ふるさと納税の新たな活用のかたちとして、令和3年度から本事業に取り組んでいます。
本事業で支援するCSOの事業の趣旨に賛同し、寄附をご検討いただける法人様、また、事業内容にご興味を持たれた法人様におかれましては、お気軽に、佐賀県の担当者までご連絡ください。また、直接CSOの担当者にお尋ねいただいても結構です。
ぜひ、多くの法人様からのご連絡をお待ちしております。