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行方市情報発信日本一プロジェクト

  • 茨城県行方市
  •   人材育成・確保
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目標金額(今年)
28,295,000
目標金額(全体)
87,879,000
プロジェクト締切日:2016年11月29日~2020年4月1日(1219日間)
プロジェクトオーナー

事業概要

近年、全国で増加している様々な災害に対する防災・減災対策の一環として、避難情報など緊急性の高い情報をより確実に伝達するための手段の確立が地方公共団体に求められているが、行方市では、防災無線を活用し緊急情報の伝達を行っている。
しかし、隣接する小美玉市に立地する百里飛行場及び茨城空港に離着陸する戦闘機や民間航空機の飛行により防音性の高い住居で生活している方が多く、大雨や強風時には防災無線が聞こえないといった課題がある。
また、平成17年に麻生町・北浦町・玉造町の3町が合併して行方市となったため中心市街地がなく、旧町ごとに生活流動エリアに違いがあり、通学・通勤ともに市外へ流動している割合が高い。市内の学校に関しては、平成23年度時点で市内に18校あった小学校は4校へ、4校あった中学校は3校へ統廃合し適正化を図っているが、学校数が減少したことにより、学校を核とした地域の繋がりやコミュニティ活動についても希薄になっており、災害発生時の相互扶助や地域での治安維持や意見調整が難しくなってきている。
本計画は、防災情報、地域コミュニティの活動情報や市内情報の発信を行い、まちの繋がりの形成促進にも貢献しているエリアテレビの活用に向け、担い手となる人材育成を行う。また、エリアテレビ等を活用し、市民の手で情報を発信することにより、郷土愛を育み地域コミュニティの活性化を図るものである。さらに、情報系の会社を起業できる人材の育成、大学との連携や企業との連携及び誘致を行い、働く場所を創出することにより、人口減少を鈍化させることを目標とする。

KPI(成果目標)

■市民による放送回数
 0回(平成28年度) ⇒ 12回(平成31年度)
■市内メディア関連企業への就職者数
 0人(平成28年度) ⇒ 10人(平成31年度)
■起業者数
 0人(平成28年度) ⇒ 1人(平成31年度)
■企業誘致数
 0人(平成28年度) ⇒ 1人(平成31年度)

お問合せ先

行方市 市長公室 総合戦略課
電話番号:0299-72-0811
メールアドレス:name-johoseisaku@city.namegata.lg.jp
担当者:高須・根本

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茨城県行方市

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行方市は、茨城県の南東部に位置し、茨城県の県庁所在地である水戸市から南に約40km、東京都から北東に約70kmの距離にあり、西は霞ヶ浦(西浦)、東は北浦の湖岸に接しており、南北約24km東西約12km、総面積は222.48km²(湖面積を抜いた土地面積は166.33km²)である。行方市の湖岸は、水際線の延長が約50kmと日本でもトップクラスの水際を有し、湖岸の一部は水郷筑波国定公園に指定され、美しい自然景観を有している。
1300年前に編纂された「常陸国風土記」にヤマトタケルノミコトが行方地方を訪れたとき、清水で手を洗った時に勾玉を清水の中に落としてしまった場所を玉清井(タマキヨイ)と呼び、現原の丘に行き、四方を眺めて繊細な美しさがある土地なので、なめくわし、漢字で書くと行方と名付けたと記載されており、それが行方市の名前の由来になっています。
湖の湖畔に市街地が広がり、内陸部は標高30mの行方台地と呼ばれる豊かな農地で、温暖な気候に恵まれ、年間を通して60品目を超える農産物が生産されており、農業県である茨城県内においても農業算出額が第2位(平成17年農業産出額:243億円)となるほど優位性を持つ地域である。近年は農業従事者の減少や高齢化により、農業の衰退が危惧される。茨城空港開港による観光面の活性化や、東関東自動車道水戸線の開通による、首都圏及び北関東との交流促進や連携強化による地域経済の発展、飛躍が期待される。
平成28年度より情報発信日本一プロジェクトとして地上デジタル波によるフルセグのエリア放送を整備し、市民による情報発信を目指しています。

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