企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業（外国人住民の生活全般を支えるセーフティーネット構築事業）
- 佐賀県-
- まちづくり
事業概要
佐賀県では、企業版ふるさと納税を活用して県内CSO（※）が実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、CSOの活動活性化や地域課題解決力の向上を図る「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組んでいます。
（※）CSOとはCivil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称しています。
令和3年度においては、審査の結果、９事業を支援することとしました。
このうち、「特定非営利活動法人地球市民の会」が実施する事業「外国人住民の生活全般を支えるセーフティーネット構築事業」の概要については、次のとおりです。
【事業実施CSO】
特定非営利活動法人地球市民の会
【団体活動内容】
佐賀県の特定非営利活動法人地球市民の会は、1983年に佐賀県で生まれたNGOです。
「世界中すべての者の幸せを自分の幸せと感じられる人＝地球市民」を世界中に広げるべく、タイ、スリランカ、ミャンマー、そして日本国内において活動しています。
教育支援や農村開発、環境保全、人材育成、多文化共生などの活動を通じ、より多くの人を幸せにしていくのが私たちの使命です。
また、「誰一人取り残さない」の持続可能な開発目標の理念にも共感し、SDGsの普及にも取り組みます。
【実施事業名】
外国人住民の生活全般を支えるセーフティーネット構築事業
【事業概要】
佐賀県では2021年8月、広範囲の家屋が浸水する豪雨被害が発生しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大も歯止めがかかりません。そのような中、「言葉の壁」がある外国人は、情報弱者となりがちであり、正しい支援や正しい情報を受けられない恐れがあります。
地球市民の会では、タイ人やタイが好きな人でつくる「サワディー佐賀」を皮切りに、行政の翻訳対象とならない「少数言語」のコミュニティ化支援を行い、ミャンマー、スリランカのグループ化につなげました。これらをさらに拡大し、生活相談ができたり、災害時に他県からでも翻訳・通訳でサポートできたり、オンライン上で交流できたりする「セーフティーネット」を構築します。
官民での連携により、全国で初めての「災害時母語カバー率100％」の佐賀県を目指します。
これにより、外国人が安心して佐賀県で働ける、生活できる環境の整備をします。
KPI（成果目標）
①県内ＣＳＯの活動活性化を図ること
②県内ＣＳＯのさらなる地域課題解決力の向上を図ること
③官民連携による協働社会づくりを推進すること
お問い合わせ先
【佐賀県】
部署名：佐賀県県民環境部県民協働課 協働社会推進担当
担当者名：田島、嘉村
電話番号：0952-25-7374
メールアドレス：kigyou-npo@pref.saga.lg.jp
【事業実施CSO】
団体名：特定非営利活動法人地球市民の会
担当者名：山路健造（国内事業、広報・ファンドレイジング担当）
電話番号：0952-24-3334
メールアドレス：office@terrapeople.or.jp
佐賀県
佐賀県は九州の北西部に位置し、東は福岡県、西は長崎県に接し、北は玄界灘、南は有明海に面しています。
本県では、県民、CSO、企業、行政などの多様な主体が公共サービスを担い、県民一人ひとりが暮らしの満足度を高めていく主体となり、自助・共助・公助のバランスがとれた協働社会を創っていくことを、目標の一つに掲げています。
こうした目標の達成に向けて、本県では、企業版ふるさと納税の新たな活用のかたちとして、令和3年度から本事業に取り組んでいます。
本事業で支援するCSOの事業の趣旨に賛同し、寄附をご検討いただける法人様、また、事業内容にご興味を持たれた法人様におかれましては、お気軽に、佐賀県の担当者までご連絡ください。また、直接CSOの担当者にお尋ねいただいても結構です。
ぜひ、多くの法人様からのご連絡をお待ちしております。
