企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業（災害救助犬・セラピードッグ育成・派遣事業）

事業概要

佐賀県では、企業版ふるさと納税を活用して県内CSO（※）が実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、CSOの活動活性化や地域課題解決力の向上を図る「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組んでいます。

（※）CSOとはCivil　Society　Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称しています。

令和3年度においては、審査の結果、９事業を支援することとしました。
このうち、「認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会」が実施する事業「災害救助犬・セラピードッグ育成・派遣事業」の概要については、次のとおりです。

【事業実施CSO】
認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会
【団体活動内容】
①災害救助犬の育成・派遣②セラピードッグの育成・派遣③動物福祉事業
本部伊丹市では・災害救助犬事業は全国52の行政と災害協定を締結し、国内外33箇所の被災地や山岳要請に出動。セラピードッグ事業では福祉施設等年間150件以上を訪問、小児癌病棟へも派遣。動物福祉事業では380頭以上の犬猫の譲渡や行政収容動物へ医療支援を実施。
佐賀県支部は今年度中に大町町に人と動物の共生拠点「 Wan for all. All for Wan.」を設置し、九州圏域での災害に備えた活動準備を行っています。
【実施事業名】
災害救助犬・セラピードッグ育成・派遣事業
【事業概要】
日本レスキュー協会の行う災害救助犬・セラピードッグ・動物福祉事業の拡大および定着を目指した拠点を佐賀県杵島郡大町町に構えます。災害救助犬・セラピードッグ事業においては拠点ができ次第、佐賀県での育成をはじめ、九州圏域の被災時に佐賀県から派遣できる仕組みを作ります。災害救助犬事業においては九州圏域の被災地での捜索活動が素早く始められ、行方不明者を発見できる可能性を高めることができると考えます。
セラピードッグ事業においても九州圏域にて要望があった際に佐賀から派遣できる仕組みを作ることにより、より多くの方々に癒しを提供することが可能となります。また地域課題でもある高齢者や子どもたちへの支援も、セラピードッグを介してここからのアウトリーチによって寄り添うことが可能となります。
また拠点においては人と動物の共生だけでなく地域コミュニティの居場所を創出することで、平時・災害時のペットにまつわる問題を解決するための啓発活動、ペットのしつけ教室などを開催予定です。さらに緊急時にはペットとの同行避難が可能な受け皿となることを想定しており、佐賀県の防災力強化を目指すと同時に全国でのモデルケースとなることも目指しています。