企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業（佐賀県内における居住支援活動）
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事業概要
佐賀県では、企業版ふるさと納税を活用して県内CSO（※）が実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、CSOの活動活性化や地域課題解決力の向上を図る「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組んでいます。
（※）CSOとはCivil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称しています。
令和3年度においては、審査の結果、９事業を支援することとしました。
このうち、「一般社団法人すまいサポートさが」が実施する事業「佐賀県内における居住支援活動」の概要については、次のとおりです。
【事業実施CSO】
一般社団法人すまいサポートさが
【団体活動内容】
『誰もいないなんて言わせない！』事故により車椅子ユーザーとなった代表が、2016年に居住支援を目的に当団体を設立し活動を開始しました。
取り組んでいる社会問題は住宅確保要配慮者と呼ばれる様々な理由でお部屋を借りることが難しい方の問題で、活動はその方々を入居へ結びつける入居支援と、入居後に地域で問題なく安定した生活を送るまで伴走していく生活支援です。現在、障がい者2名と高齢者1名で活動しています！
【実施事業名】
佐賀県内における居住支援活動
【事業概要】
社会からの孤立孤独を無くそう！あまり知られていませんが、人間関係が疎になった現代社会では、連帯保証人や緊急連絡先がみつけられずお部屋を借りたくても借りることができない『住宅確保要配慮者』と呼ばれる方々がいらっしゃいます。身寄りのない高齢者、ひとり親、障がい者など属性は多岐にわたり、その方々は何らかの理由で引っ越しを余儀なくされた時、生活の基盤である居住の確保が出来ないことで悩まれています。
私たちは、地域で取り残されている要配慮者を入居に結びつけ、さらに、その後の見守り、生活相談、生活支援を通して、孤立孤独状態を解消し地域で安定した生活を送れるように活動しています。主に、理解ある大家さんのご紹介、緊急連絡先の確保、お引っ越しのお手伝い、入居後の見守り・見回り、生活相談、食糧支援、支援体制のコーディネートなどを行っています。
KPI（成果目標）
①県内ＣＳＯの活動活性化を図ること
②県内ＣＳＯのさらなる地域課題解決力の向上を図ること
③官民連携による協働社会づくりを推進すること
お問い合わせ先
【佐賀県】
部署名：佐賀県県民環境部県民協働課 協働社会推進担当
担当者名：田島、嘉村
電話番号：0952-25-7374
メールアドレス：kigyou-npo@pref.saga.lg.jp
【事業実施CSO】
団体名：一般社団法人すまいサポートさが
担当者名：中尾彰宏
電話番号：０９０－４５８４－５７７６
メールアドレス：kusare73@yahoo.co
佐賀県
佐賀県は九州の北西部に位置し、東は福岡県、西は長崎県に接し、北は玄界灘、南は有明海に面しています。
本県では、県民、CSO、企業、行政などの多様な主体が公共サービスを担い、県民一人ひとりが暮らしの満足度を高めていく主体となり、自助・共助・公助のバランスがとれた協働社会を創っていくことを、目標の一つに掲げています。
こうした目標の達成に向けて、本県では、企業版ふるさと納税の新たな活用のかたちとして、令和3年度から本事業に取り組んでいます。
本事業で支援するCSOの事業の趣旨に賛同し、寄附をご検討いただける法人様、また、事業内容にご興味を持たれた法人様におかれましては、お気軽に、佐賀県の担当者までご連絡ください。また、直接CSOの担当者にお尋ねいただいても結構です。
ぜひ、多くの法人様からのご連絡をお待ちしております。
