企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業（こども宅食実施のための助成、伴走支援事業）

事業概要

佐賀県では、企業版ふるさと納税を活用して県内CSO（※）が実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、CSOの活動活性化や地域課題解決力の向上を図る「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組んでいます。

（※）CSOとはCivil　Society　Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称しています。

令和3年度においては、審査の結果、９事業を支援することとしました。
このうち、「一般社団法人こども宅食応援団」が実施する事業「こども宅食実施のための助成、伴走支援事業」の概要については、次のとおりです。

【事業実施CSO】
一般社団法人こども宅食応援団
【団体活動内容】
貧困・虐待・孤立・養育困難などが起こりうる環境にある家庭に対して、課題が発生するのを未然に防ぐような適切な支援や情報を提供する仕組みが社会にないという課題があります。「こども宅食」では継続的に食品を届けることで家庭と関係性を築き、必要に応じて社会資源につなぐことにより、様々なリスクを低減させる、発生を未然に防ぐすることを目的としています。こども宅食応援団は、佐賀県を拠点としこども宅食事業の全国普及を推進します。
【実施事業名】
こども宅食実施のための助成、伴走支援事業
【事業概要】
以下のような取り組みを中心に佐賀県内でのこども宅食事業の新規立ち上げ、事業の継続支援を行います。
①事業運営に関する支援(県内のこども宅食実施団体への運営上の課題や今後の方針に関するヒアリング、意見交換／他県の団体の紹介、意見交換の場のコーディネート、希望する場合、視察の受け入れアレンジなど）
②事業環境整備（団体・事業同士がノウハウを共有したり、物資を融通したりすることで活動の安定化・発展を促進する都道府県単位でのコミュニティの立ち上げ支援。実施団体同士の座談会、県内の子ども・子育て支援事業との意見交換の実施、佐賀県・自治体関係者などへの事業説明など）
③事業成長の支援（佐賀県内の団体が「こども宅食」で目指す家庭の変化やそのために重要な活動を理解し、活動を進化させるために有用な先進事例・ノウハウ収集し提供する。事例集やノウハウ集の作成、動画セミナーの配布）
④事業立ち上げ支援（事業の立ち上げに有益な資金情報・国の予算情報（「支援対象児童等見守り強化事業」など）に関する自治体・民間団体など県内関係者への事業説明）
⑤食品安定確保に向けた取組（コロナ関連の緊急支援を行う寄付企業・助成元との連携、佐賀県内でこども宅食向けの食品流通を安定させるための連携先開拓（通年））