企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業（多世代交流型の「いじめ撲滅居場所づくり」事業）

事業概要

佐賀県では、企業版ふるさと納税を活用して県内CSO（※）が実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、CSOの活動活性化や地域課題解決力の向上を図る「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組んでいます。

（※）CSOとはCivil　Society　Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称しています。

令和3年度においては、審査の結果、９事業を支援することとしました。
このうち、「一般社団法人地域活性化いじめ撲滅実行委員会」が実施する事業「多世代交流型の「いじめ撲滅居場所づくり」事業」の概要については、次のとおりです。

【事業実施CSO】
一般社団法人地域活性化いじめ撲滅実行委員会
【団体活動内容】
「すべては子ども達のために」をスローガンとして2015年12月から●県内の小中学校に出向いての道徳の出張授業（約400回）●不登校・いじめに悩む子どもへの出張個別相談（約90名）●佐賀県内のすべての市、町や教育委員会と連携を組んで地域ごとでいじめ撲滅啓発イベントを開催。すべて無償にて行なってきました。
2020年度は365日24時間体制で、51名の子どもの相談を受けて45名の子どもが日常の生活に戻ってくれた成果を上げることが出来ました。
【実施事業名】
多世代交流型の「いじめ撲滅居場所づくり」事業
【事業概要】
年々、不登校・ひきこもりの子どもからの個別相談が増え続ける中、コロナ禍も重なり、さらに子ども達の孤立や社会との接点の希薄化が進んでいます。
そこで、当会のいじめ撲滅啓発事業と365日24時間体制で行なっているいじめの出張個別相談事業を発展させ、「地域の子どもを地域の大人が育む」地域の大人や高齢者も協力できるハブ作りを行います。
携わるスタッフのOJT研修を兼ねた取り組みとすることで、アウトリーチ対応・県内での平準的サービス提供を組織的にできる状態を築き、子どものサポートに参加・協力する大人の生きがいや達成感を生み出すハブにもなることで、事業の持続性と発展性を強化をはかります。