企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業（官民連携による九州佐賀の防災・災害対応推進事業）
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事業概要
佐賀県では、企業版ふるさと納税を活用して県内CSO（※）が実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、CSOの活動活性化や地域課題解決力の向上を図る「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組んでいます。
（※）CSOとはCivil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称しています。
令和3年度においては、審査の結果、９事業を支援することとしました。
このうち、「公益社団法人Civic Force」が実施する事業「官民連携による九州佐賀の防災・災害対応推進事業」の概要については、次のとおりです。
【事業実施CSO】
公益社団法人Civic Force
【団体活動内容】
Civic Forceは、国内外の大規模災害時に企業、NPO、行政などが対等なパートナーシップのもとに協働し、迅速で効果的な支援を行うための連携組織です。発災直後から復旧・復興まで、個々の強みを最大限に生かすことで、被災地のニーズに即した支援を届けます。
被災地と被災地をつなぎ、被災の経験や教訓を共有することで、災害に強い地域づくりをサポートしています。
【実施事業名】
官民連携による九州佐賀の防災・災害対応推進事業
【事業概要】
近年九州地方で多発する災害に対し、行政だけでなく、企業や市民の力を活用して効果的に被災者支援活動を行うため、下記の事業を実施します。
１．官民連携による災害対応ネットワークの構築（市町の官民連携の取り組みと防災備蓄に関する調査と佐賀災害シンポジウムの開催）
２．倉庫機能を備えた広域災害対応拠点の整備
３．デジタルプラットフォーム（支援マッチングシステム）の構築
４．内水害に対応した応急仮設設備の調査
KPI（成果目標）
①県内ＣＳＯの活動活性化を図ること
②県内ＣＳＯのさらなる地域課題解決力の向上を図ること
③官民連携による協働社会づくりを推進すること
お問い合わせ先
【佐賀県】
部署名：佐賀県県民環境部県民協働課 協働社会推進担当
担当者名：田島、嘉村
電話番号：0952-25-7374
メールアドレス：kigyou-npo@pref.saga.lg.jp
【事業実施CSO】
団体名：公益社団法人Civic Force
担当者名：後藤 忍
電話番号：0952-20-2900
メールアドレス：pr@civic-force.org
佐賀県
佐賀県は九州の北西部に位置し、東は福岡県、西は長崎県に接し、北は玄界灘、南は有明海に面しています。
本県では、県民、CSO、企業、行政などの多様な主体が公共サービスを担い、県民一人ひとりが暮らしの満足度を高めていく主体となり、自助・共助・公助のバランスがとれた協働社会を創っていくことを、目標の一つに掲げています。
こうした目標の達成に向けて、本県では、企業版ふるさと納税の新たな活用のかたちとして、令和3年度から本事業に取り組んでいます。
本事業で支援するCSOの事業の趣旨に賛同し、寄附をご検討いただける法人様、また、事業内容にご興味を持たれた法人様におかれましては、お気軽に、佐賀県の担当者までご連絡ください。また、直接CSOの担当者にお尋ねいただいても結構です。
ぜひ、多くの法人様からのご連絡をお待ちしております。
