コロナ寄付プラットフォーム

2000年に非営利のシンクタンク・NPO法人パブリックリソース・センターとして発足し、オンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開してきました。2013年、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織として内閣府認定の公益財団法人として新たにスタートしました。「意思ある寄付で社会を変える」をミッションに、テーマ基金、オリジナル基金など様々な寄付を集め、そこから年間5,700件を超えるNPOや社会的企業に対して助成金を提供し社会的課題の解決を支援する未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組んでいます。

1996年4月4日にサービスを開始したYahoo!JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダーです。新型コロナウイルス感染症への支援として、さまざまな取り組みを行っています。

2012年4月設立。2012年、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2019年12月）、契約自治体約1,500自治体超（2020年4月）、お礼の品登録数23万点超（2020年4月）を有する国内最大のふるさと納税サイト。2013年、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」、2014年には有事の際に寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げる。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営しております株式会社トラストバンク会長の須永です。
弊社では昨年3月からふるさと納税を通じて、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けている地域の事業者・生産者、医療従事者、経済的に生活が苦しいご家庭などの支援を行ってきました。
そうした中、本プロジェクトの発起人代表である佐藤大吾さんから声をかけていただき、ふるさと納税による寄付（自治体への寄付）だけでなく、さらなる寄付の支援の輪を拡げたいという想いから、2020年5月8日、コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社とともに「コロナ給付金寄付プロジェクト」を立ち上げ、寄付プラットフォームをリリースしました。
プロジェクト発足当初、『政府から一律給付される現金10万円（特別定額給付金）のうち、100円からでも寄付ができるので一部だけでもご協力いただきたい』という想いでしたが、現在（2021年5月13日時点）、弊社プラットフォームでは8000万円を超える寄付が集まりました。さらに、給付金の申請が終わった今でも、引き続き寄付が届いています。
そのため、今後も経済的に影響を受ける方々を支援できる場として、本プロジェクトの継続を決定しました。また、誰でも自由に寄付ができるように、プロジェクト名から"給付金"をはずして「コロナ寄付プロジェクト」と改名します。
本プロジェクトでは、「医療」「福祉・教育・子ども」「文化・芸術・スポーツ」「雇用喪失・生活困窮者」から支援したい分野を選んで寄付いただくことで、その分野で活躍するNPOなどを通じて寄付金が活用されます。
「あなたの意思をふるさとに」これはふるさとチョイスのキャッチコピーです。
新型コロナウイルス感染症で多くの方々が影響を受けています。
「あなたの意思」をぜひ寄付という形で支援していただけると嬉しいです。

株式会社トラストバンク会長兼ファウンダー（創業者）
須永　珠代