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ワンストップ特例の注意

【ワンストップ特例制度】
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み


※【重要変更】※
2016年1月1日以後、ワンストップ特例の制度を利用される場合、申請用紙に個人番号(マイナンバー)を記入する必要があります。また、それに伴い、なりすまし防止の書類を2通(個人番号確認の書類、本人確認の書類)申請書と共に郵送することになりました。​

対象:2016年1月1日以後、2016年内にのふるさと納税の寄附をされた方​

 

制度利用には申請書の郵送が必要です!

 

ワンストップ特例制度を利用するためには、
自治体へ紙の申請書を郵送する必要があります。

※一部の自治体で電子申請を受付けておりますが、基本的にWEBからの申請方法はありません。

寄附をした自治体に「寄附金控除に係る申告特例申請書」とその他の「必要書類2通」を郵送し、その他の適用条件を満たしてはじめて、ワンストップ特例制度が適応されます。

ふるさとチョイスから寄附を申し込んだ際、「申請書の要望」という選択肢にチェックをした場合は、自治体から申請用紙が送られてきます。しかし、チェックの入れ忘れ、申請用紙の紛失、チェックのない自治体での寄附をした場合などは、以下のフォームからご自身で申請用紙を印刷して、自治体に郵送しましょう。

 

※2016年分の申請用紙の郵送は2017年1月10日必着(予定)です。
(期日に間に合わなかった場合は、別途確定申告をする必要があります。
なお、やむを得ない事情で提出が遅れる場合は、必ず寄附先自治体へご相談ください。
確定申告については《こちら》

※2016年の寄附締切日/入金日は、各自治体によって異なるのでご注意ください。


 

申請用紙に関する注意点

申請書とその他の必要書類は寄附をするたびに、自治体に郵送する必要があります。
例えば、同じ自治体に2回寄附をした場合は、2通の申請書と必要書類を郵送します。申告漏れは控除の対象になりませんのでご注意ください。


 

ふるさとチョイスの「ふるさと納税申し込みフォーム」で
「申請書の要望 寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」
チェックをつけただけでは申請になりませんので注意してください。

納税フォーム

※申請書の送付は自治体が任意で行っているため、申し込みフォームにチェックのない場合もあります。

 

ワンストップ特例制度の申請方法

「ワンストップ特例制度」を使うためには、まず以下の適応条件を満たす必要があります。

条件を満たさない場合は確定申告をしましょう!

 

申請書取得から郵送までのステップ

上記の条件を満たしている方は、ここでワンストップ特例制度の利用方法についておさらいをしてみましょう。手続きがすべて終わって、はじめて控除を受ける事ができます。ここでは、お礼の品の受け取りの後に、寄附者がしなければならない事を中心におさらいします。

 

1)「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を手元に用意する。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

まずは、手元に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」がある事を確認しましょう。申請書は、寄附時に一緒に送付を申し込むか、別途自治体へ連絡して送ってもらう必要があります。

自治体によっては、寄附を申し込む際、申込みフォームに「申請書を希望する」というチェックがありますので、そちらにチェックをいれて申請書を送ってもらうのが便利です。チェックがない自治体や、チェックを入れ忘れた場合は、寄附先自治体へ直接連絡して申請書をもらってください。または下記のリンクから印刷できます。

《2016年:寄附についての申請書はこちら》

 

2)「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例

ワンストップ特例の適用に必要な「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例を紹介します。左のサンプルを見ながら、必要事項を記入してください。漏れがないようにご注意ください。

※左の画像をクリックすると大きな画像(2016年の申請書記入例)が表示されます。

《2016年:申請書の記入例はこちら》

 

3)その他の必要書類を手元に用意する。

その他の必要書類

2016年のマイナンバー導入に伴い、なりすまし防止のために「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送することが必須になりました。ご自身のマイナンバー受け取り状況に合わせて、以下の表の書類を手元に用意してください。

各自治体から手配される「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」または「個人番号カード(マイナンバーの入った公的身分証明書)」のどちらを持っている、またはどちらも持っていない場合でご参照ください。

《通知カード》についての詳しい情報はこちら
《個人番号カード》についての詳しい情報はこちら
※外部サイトに移動します。

「個人番号カード」
を持っている人
「通知カード」
を持っている人
「個人番号カード」
「通知カード」
のどちらも無い人
個人番号
確認の
書類
個人番号カードの裏のコピー 通知カードのコピー 個人番号が記載された
住民票の写し
本人
確認の
書類
個人番号カードの表のコピー 下記いずれかの身分証のコピー
 ・運転免許証
 ・運転経歴証明書
 ・旅券(パスポート)
 ・身体障害者手帳
 ・精神障害者保健福祉手帳
 ・療育手帳
 ・在留カード
 ・特別永住者証明書

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。

下記いずれかの身分証のコピー
 ・運転免許証
 ・運転経歴証明書
 ・旅券(パスポート)
 ・身体障害者手帳
 ・精神障害者保健福祉手帳
 ・療育手帳
 ・在留カード
 ・特別永住者証明書

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。

上記のように、

個人番号カードを持っている場合:「個人番号カードの表裏のコピー」

通知カードを持っている場合:「通知カードのコピー」「身分証のコピー」

個人番号カードも通知カードもない場合「個人番号が記載された住民票の写し」「身分証のコピー」

を申請書と一緒に郵送してください。

※その他の番号確認・本人確認ついては《総務省のWEBサイト》の表をご覧ください。
※自治体で書類を指定されている場合もあります。その場合は、自治体の案内を参考にしてください。

 

4)「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とその他の必要書類を自治体に郵送する。

申請書およびその他の必要書類の準備ができたら、寄附をした自治体へ郵送にて提出してください。
※押印が必要な為、FAXやメールでの提出はできません。

 

よくある質問

Q:5自治体を超えたら、超えた自治体分だけ確定申告すればいいですか?

A:いいえ、寄附した自治体すべてについて確定申告する必要があります。
また、同じ自治体に複数回寄附をした場合は、寄附申し込み回数分の申請用紙とその他必要書類の提出が必要になります。
ワンストップ特例制度と確定申告を両方手続きした場合、必ず確定申告が優先されますので、前者のキャンセル等は必要ありません。
申告漏れの寄附金は還付・控除の対象になりませんのでご注意ください。

 

Q:ワンストップ特例制度の利用を中止して、途中から確定申告に切り替える場合、何か手続きが必要ですか?

A:不要です。全ての寄附先自治体から送付された「寄附金受領証明書」を添付し、確定申告を行ってください。
もし、ワンストップ特例制度と二重に手続きをしていても、必ず確定申告が優先されます
基本的に「ワンストップ特例制度の申請書」と、「寄附金受領証明書」両方を送る自治体が多いですが、もし寄附金受領証明書が届いていない場合は、自治体へ連絡をしましょう。
※「寄附金受領証明書」は自治体により送付日が異なります。大体、寄附してから数ヶ月後に送られてくる場合が多いです。

 

Q:ワンストップ特例制度の申請書の欄「いらない」にチェックしてしまいました。

A:寄附先の自治体に連絡をしていただくか、または下記のリンクから印刷できます。必要事項をご記入の上、寄附をした自治体に、期限に間に合うように郵送してください。2016年1月1日〜2016年12月31日間の寄附についての郵送期日は「2017年1月10日必着(予定)」です。
《2016年の寄附についての申請書はこちら》

 

Q:申請書の提出はいつまででしょうか?

A:原則として2017年1月10日必着(予定)で提出を完了してください
郵便状況や予期せぬトラブルによって期日に間に合わない可能性もありますので、お早めの提出を推奨いたします。
※提出が間に合わなった場合は確定申告をする必要があります。

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